「石川県議会 1995-12-12 平成　７年１２月第　５回定例会−12月12日-04号」の議事録内容

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石川県議会 1995-12-12
平成　７年１２月第　５回定例会−12月12日-04号

取得元: 石川県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成　７年１２月第　５回定例会−12月12日-04号平成　７年１２月第　５回定例会十二月十二日（火曜日）午前十時六分開議　　　　　　　　　出席議員（四十五名）　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成　　　　　　　　　　　九　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛　　　　　　　　　　　十　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭　　　　　　　　　　　十一　番　　　山　　　田　　　省　　　悟　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣

　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　十七　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志　　　　　　　　　　　十九　番　　　宮　　　下　　　登　詩　子　　　　　　　　　　　二十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫　　　　　　　　　　　二十一番　　　石　　　林　　　爾　　　郎　　　　　　　　　　　二十二番　　　和　田　内　　　幸　　　三　　　　　　　　　　　二十三番　　　庄　　　源　　　　　　　一　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄　　　　　　　　　　　二十九番　　　一　　　川　　　保　　　夫　　　　　　　　　　　三十　番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫　　　　　　　　　　　三十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明　　　　　　　　　　　三十三番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄　　　　　　　　　　　三十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋　　　　　　　　　　　四十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久　　　　　　　　　　　四十三番　　　金　　　原　　　　　　　博　　　　　　　　　　　四十四番　　　池　　　田　　　　　　　健　　　　　　　　　　　四十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄　　　　　　　　　　　四十六番　　　矢　　　田　　　富　　　郎　　　　　　　　　欠席議員（二名）　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾　　　　　　────────────── △開議 ○副議長（上田幸雄君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○副議長（上田幸雄君）　日程に入り、質疑及び質問を続行いたします。　大幸甚君。　〔大幸甚君登壇、拍手〕 ◆（大幸甚君）　昨日、名古屋高裁金沢支部でありました珠洲市長選挙は無効の判決が言い渡されました。私は、党を代表いたしまして、知事並びに選管委員長に対しまして所感を求めておきたいと思います。　なお、そのときに知事は、上告は常識だというふうに言われたそうでありますけれども、どこをもって常識なのか、ついでにそこもお尋ねをしておきたいと、かように思う次第であります。　外国の地方政治を勉強し、その利点を日本の地方政治、行政、教育などに生かしたいと思いまして、二、三年前から思うところがありまして、その間、小和田国連大使を初め外務省の人たちや外国の経済を勉強している人、また外国に長く住んでいた方々や今後の地方都市の研究家たちにお会いするたびに、どこの国の地方都市がよいかを尋ねました。アメリカではボストン、イギリスではケンブリッジ、ベルギーではブリュージュ、インドネシアはバンドンなどの都市が挙げられておられました。　人と物と情報と金と文化がある都市、このような都市との交流こそ新しい時代を築いていく根本になると思い、私はボストンを選びました。十月三十日にボストンに向かい、十一月二十九日に帰国しました。滞在の一カ月は、政治、行政、そして経済、教育、文化、福祉など細かく、現場を中心に視察をいたしました。　まず、ボストンの選挙の話から入りたいと思います。十一月六日、月曜日、この平日にボストン市会議員の選挙がありました。ボストンは約五十七万人の人口で、百二十平方キロメートルの面積があります。選挙区は、全市内から定員四名と九つの小選挙区から九名の定員であります。全市選挙区は定員四名のところ八名の立候補者です。小選挙区は無競争のところもありました。そこでは、信任投票があり、私はこの市会議員選挙を報道陣の立場のような形で視察をさせていただきました。　まず、ケーブルテレビで全市からの立候補者八名による市政討論会を一時間ほどテレビスタジオで見学いたしました。一時間の討論会では、ユニオン代表者三名による教育、福祉、地域開発などの提言による討論会です。全体の七割は子供の教育と学校の施設の問題でありました。　翌日、小選挙区で立候補している現職のジム・ケリー氏が、日本で言うならば総決起大会に当たる会に私は出席をいたしました。それは、投票日二日前に地区の集会所で会費は二十ドルで行われております。また、昼食会を兼ねた八百名近くのテーブルつきのパーティーでありました。ちょっとここに写真がありますので、こう言ってもわからないと思いますが、もし後で御希望があったら見に来てください。（写真提示）こういうふうな形のいす席のパーティーであります。応援に市長さんが来ておられました。私も日本から応援に来たということで、実はあいさつをさせていただきました。「アイ・カム・フローム・ジャパン・アンド・サポート・ミスター・ジム・ケリー」というふうな、下手くそな英語でありますけれども、大変恐縮しましたですけれども、本人の候補者よりも拍手が多かったんで、私もびっくりをいたしました。　選挙運動は、立看板を持って駅やバスターミナルに立って口頭でお願いしているような状況です。新聞、テレビ、ダイレクトメールだけで政策を訴えております。また、いろいろ聞きますと、親族や民族、それから地域やユニオンなどの応援もあるようであります。日本のように選挙事務所を構えて、宣伝車を鳴らし、電話作戦、個人演説会、座談会、企業訪問、掲示板にポスターを張るなどは一切いたしておりません。ですから、選挙区外から来た人には、いつ選挙があるのかわからないんであります。私は、タクシーに乗るたびに運転手さんに聞いたり、飲食店の人たちに選挙の話をすれば、それなりに関心があるということがわかったのであります。　六日の午後八時より、市営の立会演説会があることがわかりました。それを聞きに行きました。その場所は、ボストンでも物すごく不便なところで、その上演説会の会場は野外なのです。体感温度は零下で、聴衆者は十人ほどしか来ておりません。そして、それぞれの候補者の支持者が全部で百人弱ほど立看板を持って立っておられました。ただし、テレビ局が三局ほど来て生放送をしております。会場の大きさは、五十メートルプールぐらいほどでございます。演説会場の演壇は、十メートル掛ける五メートルほどの壇上の前に二十脚の折り畳みいすがあり、その後ろにテレビ局が台座をつくり、その上から放映しております。また、後ろに立看板を持った支持者がいるのです。会場の様子は、まず司会者が候補者の名前を呼びます。すると、候補者と支持者二名で壇上に上がります。中には候補者だけの方もいらっしゃいます。その次に、候補者が五分間ほど話をし、その後に支持者が一分間か二分間ほど応援演説をするという、簡素な演説会場であります。ちょっとここにも写真があるんですけれども、（写真提示）もっとでかい写真にすればよかったんですけれども、もし後でまた希望があったら、こういうふうな、演壇がこういうふうになっております。見えますかね。老眼の人は見えるんよね。こういうふうな感じになって、わずかの聴衆者がおって、こういうふうにプラカードを持っておるんです。こんな感じであります。ちょこちょことした感じであります。　この演説会が終わった後に、私はアルバート・オニール市議に誘われましたので、近くのレストランで約二時間、政治、行政、選挙の方法などについて話を聞きました。この間、オニール市議のところへ十二、三の人たちがあいさつに来られました。「私は、オニール市議を二十年前から支持し、心から尊敬をいたしております」とか、そういうふうに非常に敬意を表してオニール市議に畏敬の念といいましょうか、そういう態度がうかがわれました。明日投票日なのにのんびりしているが大丈夫かと私は聞きましたら、予備選挙でもトップだから本選挙でも間違いなくトップであると自信満々でありました。この予備選挙は、公営で定員の二倍までにするために行われており、一種の私は人気投票にやや近いものではないかなと、こんなふうに感じております。　投票日でございますけれども、朝八時から夜八時まで、警察官一名と選管の人が三名の立ち会いのもとで、フランクな形で行われております。投票所は、公民館、学校、図書館、駅で行われ、投票所は全市の候補者と地区候補者が書いてあるボタンを押すと、あとはコンピュータで整理するシステムであります。まことに簡単であります。ちょっとそう言うてもわからぬと思いますので、（写真提示）これもちょっと、こういうふうな形、このカーテンの中をあけますと、こういうふうになっておるわけです。ここに名前が書いてあって、ボタンを押すと、例えば大幸甚なら大幸甚と押すと、そこのところへコンピュータがぽっと入ってぴゅっと自動的に入ると。インチキはできないんです。皮肉じゃないけど。そういうふうな形であります。そして、選管の委員というのは全く楽なもんで、ここにいらっしゃいますが、私が冗談半分に「ホールドアップ」と言うたら──ここにおるのが警察官で、あとの人たちが選管から任命された人なんです。こんなふうな形で、「ホールドアップ」と言うたらうわーって言うた。日本と大分ちょっと、お国柄でございましょうか、違うようであります。そういうような立ち会い所であります。　いよいよ開票のときが来ましたので、私がオニール市議会議員の事務所へ行きました。彼は、選挙事務所はありません。事務所は市役所の市会議員の事務所です。大きさは、国会議員の議員会館より少し大きいようでありますけれども、一時間ほどで結果が出、オニール氏は二位で当選しました。彼の事務所に当選祝いに来た人はたった数名であります。州知事や市長からもお祝いの電話があったようであります。まことに、日本に比べてあっけない投票日でありました。オニール市会議員にお祝いの九谷焼の灰皿をあげましたら、大変喜んでおりました。　当選とか落選とかというのは、次の日にやっぱり新聞に出ておりまして、（資料提示）女性の方がぎりぎり四位で上がったんですけれども、お母さんが祝福をあげておる、こういうニュースであります。こういうふうに、やはり政治の世界のことも、刻々と地域でありますけれども、新聞に大きく報道をされておるようであります。　以上のように、ボストンでは議員の数、選挙運動の方法、投票方式、当選祝いなど、日本との違いを実感したわけであります。　次に、アメリカでも日本でも何か物事をやるとき主役はだれかということが大変大切なことであります。日本でも、特に最近ではそれなりに考えた政策が行われておりますが、だがアメリカの方が徹底しているように思います。ここにボストンの写真をお見せしたいと思います。ここの最も景観のよいところにハーバード大学やマサチューセッツ工科大学──ＭＩＴと言われておりますけれども──そういう学生たちの寮が最もいいところにあるんであります。ここはボストンの一番景色のいいところなんですけれども、（資料提示）ここの川のところに緑がずっとありますけれども、この緑のところに学生の寮があるんです。最もいいところ。金沢でいうと犀川べりか浅野川べりにあるようなもんでしょうか。そういうふうなすばらしいところに学生の寮がある。ですから、主役は大学の教授や学長じゃなしに、学生が主役だというふうな物の考え方であります。　その後、私は子供博物館も視察いたしました。この博物館は私立の運営で、最近増設の予定をしております。設計者は、世界的にも有名なロスアンゼルスのフランク・ゲーリー氏です。設計料は五十万ドルで、全体の工事費は一千二百万ドルです。この建物を設計するに当たり、設計者、館長、そして職員、子供たちも参加して行われております。子供博物館の主役は子供たちですから、子供たちは設計にも当然参加し、運営にも参加するわけであります。例えば、子供たちの設計に対しての意見を聞くときに、子供たちにわかるために、（資料提示）こういうふうに漫画をかいて子供たちに見せて子供の意見を聞くんであります。こういうことが非常に私は大事なことじゃないかなというふうに思うんであります。こういうことによって、やはり子供たちがそこへ行きたいと。私もその建物に参加し、つくったんだというふうなことであります。　また、ついででございますけれども、子供が一番好きなのはやっぱり漫画であります。世界じゅうのいろんな漫画を英訳している。（資料提示）日本の漫画もこういうふうに紹介されております。　そういうふうな形で、極めて子供の人権といいましょうか、子供の立場ということを考えた施設運営を考えておるようであります。　石川県のこども科学館も今設計をしておりますけれども、ぜひひとつその中で子供の意見を聞いてやっていただきたい、こういうふうに私は思うものであります。　次に、ボストンにたくさんの学校がありますけれども、幾つか行った中の一校だけを紹介したいと思います。シャディ・スクールという学校があります。これは、パンフレットなんかができておって、（資料提示）こんなふうに物すごく有名なんです。有名だから人もたくさん来るので、パンフレットまで出ておるわけです。写真も出ておりますけれども、機会ありましたらまたごらんください。　そういう学校がありまして、教育の目標は創造的な人間育成と健康が目的であります。そのために、演劇とか詩とか文学などを中心とした、文化を中心とした教育であります。四歳から十五歳までの一貫教育であります。校舎は学年ごとに独立しております。一学年四十五名で三クラスあります。俗にいう日本でいう読み書きそろばん、当然行われますし、授業の内容は先生が五つの教科を提示し、それを受けて子供たちが相談して一つの教科を選びます。　私が、この学校にいる間に、目で見てちょっと感心したことが二、三ありました。一つは、体育の授業時間に雨の中、かっぱを着ながらバスケットボールをしておると。もう一つは、六年生が南アフリカのマンデラ大統領の自伝的な演劇をしていたと。三つ目は、三学期になるとＡ、Ｂ、Ｃの段階で生徒が先生に点数をつけるそうであります。これらのことは、日本ではちょっと考えられません。しかし、この一クラス四十五名内の平均でありますけれども、七、八名ぐらいの方々がハーバードに入るそうであります。雨の中のバスケットボールを見て、宮沢賢治の「雨ニモ負ケズ」の詩を思い出しましたし、またマンデラ大統領の演劇を見て、人類の平和とそして平等を考えさせられました。私は常に子供が主役であると同時に、子供の人権というものを大切にしておる国だなということを痛感いたした次第であります。　州の経済部長とボストン周辺の経済状況の話をしていたときに、日本の横浜市がマサチューセッツ州の先端企業に企業誘致の説明を行うから、話を聞きに来ないかと誘われました。早速にオーケーの返事をし、この催し物は、ボストン市内の一流ホテルで行われました。横浜市の話では、六十社ほど案内を出し、五十社ほど集まったようであります。来られた方々とともに昼食をしながら、そして横浜市の職員が横浜市の政治、行政、経済、交通、文化などの説明をします。今の横浜市は、総合的に日本で最もよい都市だとＰＲをしておりました。横浜市では、ニューヨークに二名の職員がおり、この六年間全米を歩き、企業誘致を進めています。毎年一社は横浜に来るそうであります。ことしは、自動車会社のフォードが来ることに決定したようであります。三、四年後には五百人ほどの会社になるそうであります。これは、横浜市がその地域、地域によって横浜市のＰＲをしておる、何といいましょうか横浜市の紹介であります。（資料提示）こういうふうに全部英語ですから、私はわかりませんけれども、こんなふうな形。これだけのたくさんの資料が各企業に渡されるわけであります。　石川県も、香港に職員が一人行っておるようでありますけれども、どのようなメリットが石川県にはあるのか。そして、具体的な戦術、戦略の構築ができておるのでしょうか、そんなことをお尋ねしたいと思います。　次に、ボストンの再開発と石川県の再開発を考えてみたいと思います。ボストンにはローガン国際空港がありますが、都心まで十分ほどで到着します。しかし、込んでいると四十分ほどかかります。なぜ込むかといえば、都心に用事のない車でもこの道路を通らないと高速道路に乗れないからであります。　そこで、十二キロにわたる地下道のバイパスを計画したのであります。これによって都心の直通道路の緩和を図るわけであります。このバイパスは、一九九六年十二月から二〇〇四年の八年間で完成を目指して、約七十九億ドルの予算で国、州、市が一体となってすることに決定しました。この社会資本の投資によって、ボストンでの学術会議や国際会議、観光業など、二つ目の国際会議場の建設、ホテル建設の増加など雇用の促進のみならず、マサチューセッツ州全体の経済の浮揚を図るようであります。このようなバイパスができれば、名実ともに空港から都心まで世界で最も近い国際空港が誕生することになり、その町の中にも実は高速道路もあります。この高速道路を全部地下化にするということでありまして、町が線の伸びから面の伸びに広がり、その上高速道路の地上は緑化を初めいろんなことに活用ができるのではないかなと、こんなふうに思いました。　例えば、（資料提示）ちょっときれい過ぎますけれども、こういうふうにボストンのメーンのところがありますけれども、このところのちょっと後ろの方に高速道路が通っておるわけです。こういう高速道路の通っておるところを、ひとつ地下化にすると、こういうようなことであります。　その次に移りたいと思います。金沢生まれで金沢大学出身の広瀬先生は、今ハーバード大学の眼科の教授をなさっておられます。恐らく石川県では最大の人物の一人ではないかなというふうに思っております。特に、ハーバード大学の夏期講座に石川県の方々がぜひ勉強に来られるようにというふうにお勧めがありました。ぜひひとつ知事、考えていただきたいと、こういうふうに思います。　今回の視察に関しまして、知事、議長、外務省、京都市、そして国際交流課の方々にも大変にお世話になりました。ただ、五千人の県庁職員を擁しておるのですから、同時通訳のできる人が二、三人いてもよいのではないかなと、こんなふうなことを感じました。また、日本の方も政治や行政や経済、教育、福祉、文化など、多くのすばらしいよい点があるということも改めて痛感をした次第であります。　まだまだ多くの提言や話題がありますので、機会を見て知事並びに関係部局長にお話をしたいと思います。　以上をもって私の質問並びに提言を終わりたいと思います。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　大幸議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、珠洲市長選挙の無効訴訟の判決についての御質問がございましたけれども、私も瀬女トンネルの開通式に行っておりまして、珠洲市長選挙の選挙無効という判決が出たということを聞いたわけであります。そのときには、正直言って驚きもしたわけでありますけれども、判決の内容の詳細はまだ私も承知はいたしておりませんけれども、選挙管理委員会としてもいろいろ議論の上、出された結論であるということでもありましょうし、司法手続として最高裁という場もあるということであれば、常識的にはそういう選択もあるのかなということを申し上げたわけでありますが、いずれにしても今後選挙管理委員会においてその取り扱いについてこれから検討される事柄でありましょうし、適切に作業をされていくのではないかというふうに考えているわけであります。　それから、ボストンでのいろんな事情調査についてのお話がございました。お膳立てのできた視察ではなくて、ひとつ単独で外国の地方行政あるいは地域の実情を自分の目であるいは耳で把握をしてくるんだという意気込みでお出かけになったわけでありますが、その試みには私も大変頭の下がる思いがするわけであります。こちらでも新聞報道がございましたけれども、単独の視察については大変な御苦労もあったようでありまして、炊事、洗濯等については大変な苦労もあるんだという報道も地元の新聞には載っておりましたけれども、初心に返って自分の目で耳で直接諸外国の地方行政の実情を把握するという試みにつきましては、心から敬意も表したいというふうに思うわけであります。　また、写真、図書を駆使しての御説明もございました。写真がちょっと小さかったのが難でございましたけれども、私もそういう経験はしたことがございませんので、大変勉強になったわけであります。　その中で、幾つかの御提言もございました。アメリカの選挙運動等の実情についてのお話もございました。選挙というのは、それぞれのお国、お国によっていろんな歴史的な経緯あるいは実情等も違うんで、一概にどうこうということは言えないと思いますけれども、さらに参考にすべき点も多々あるんではないかと、そんな印象も受けた次第であります。　こども科学館についてのお話もございました。これも大幸議員が御指摘のとおりであります。こども科学館でありますから、子供さん方にむしろいろんな体験を積極的にしていただくと、そういう試みをぜひやっていかなければいけないなと。子供の目線といいますか、それに合わせた形で科学館というものの中身の充実というのを図っていかなきゃいかぬなと。実は、この秋の職員提案制度の中でも、チャイルドアカデミー、そういったものをぜひ編成をしてはどうかと。そして、いわゆる子供の意見をいろんな形で取り入れていく。そういう形でこども科学館なりあるいは昆虫館なり、これから県が整備をしていきますそういった施設について、そういった子供の発想、考え方をいろいろ取り入れてはどうかと。そういう意味では、いわゆる知識を重視するということじゃなしに、やっぱり子供さん方の感性とか想像力とかそういったものをはぐくむような、そういう工夫が必要であろうという点については、まさに大幸議員と同感でございます。　あと、シャディ・スクールのお話もございましたが、これは教育長がお答えをすると思いますけれども、子供の個性を伸ばす教育、これは今石川県あるいは日本国内でも大変大事な課題でございます。そういう意味では、大変参考にすべき点もあるのではないかというふうに思います。　企業誘致についてのお話もございましたが、石川県の場合は香港に事務所を設けておりますが、これは企業誘致というよりも石川県の企業の国際化といいますか、そうした取り組みをむしろ支援をしようという趣旨で設けたわけでありますけれども、もちろんこれからは外資系企業の誘致ということについても、我々は努力をしていかなきゃいかぬというふうに思います。現在でも五社ほど外資系企業が石川県に入ってきていただいておりますけれども、そういった企業誘致ということについても、十分これから考えていく必要があるのではないかというふうな思いもしておるわけであります。　それから、ハーバード大学の教授の広瀬さんのお話がございましたけれども、いわゆる眼科の権威ということで大変な御活躍ということであります。石川県としても大変誇りに思うわけであります。私も機会があれば、一度お出会いをしたいなと、そんな思いがしたわけであります。　と同時に、県職員の中でこれから国際化というものを進めていく中で、やっぱり語学の専門家というものを養成をしてもいいのではないかというお話がございました。これから、県庁の職員もそういった語学力を駆使をして、国際化の中へ対応していくということは必要なことであろうと思いますが、ただ私も感じておりますのは、やっぱり通訳というのは単に言葉だけができるということではなかなか難しいんではないのかなと。例えば、知事がいろんなやり取りを外国の方とする場合に、いろんな県の政策なり施策なり哲学なりを踏まえていろいろ話をするものですから、単に言葉だけがやり取りできるということではなかなか通訳としても務まらないんではないかというふうな思いがするわけでありまして、県職員は絶えずやっぱり研さんをしながら、それにあわせて語学力というのも身につけていくと。そういった職員を育てていくということが、これから求められるのではないかなというふうにも思うわけであります。　私ども、これまでもいろんな機会を見つけては職員の海外研修といいますか、そういった取り組みをしておるわけでありまして、今、広瀬教授の方からハーバード大学でも夏期講座をやっておるんで、ぜひ石川県の職員もそこへ派遣されてはどうかという御提言もございました。夏期講座でどういうふうなことを具体的にやっておられるのか、その辺のところは少し私どもも調べてみる必要はあると思いますけれども、例えば県の職員がアメリカならアメリカの地方行政を大幸議員のように単独で調査をし、視察をしながらその間、二カ月なら二カ月、例えばハーバード大学で夏期講座を受けるとか、そういった機会をつくるということは、ある意味では意味があるんではないのかなというふうにも思うわけでありますが、いずれにしましても、ハーバード大学での夏期講座の内容等について、我々も少し調査をしてみたいなと、そんな思いがいたしておるわけであります。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　高速道路の地中化についてお答えをいたします。　高速道路等の地中化につきましては、高架式の立体に比べまして膨大な事業費が必要となるほかに、換気面であるとか防災面、さらには交通安全面等についてもかなり問題が多いというふうに認識はしております。　日本におきましても、東京などの都市部におきまして、土地利用や地形、環境面を考慮すべき地区につきましては既に実施しておるわけでございますが、今後金沢におきましても研究をしてまいりたいというふうに存じます。 ○副議長（上田幸雄君）　寺西教育長。　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　教育問題につきましてお答え申し上げたいと思います。　ただいまは大変貴重な体験談をお聞きいたしまして、感謝申し上げます。実は、私もちょうど一カ月前にアメリカの教育事情を調査する機会がございまして、大変関心を持ってお聞きしたわけでございます。御案内のとおり、日本の教育は中央の指導のもとに効率的あるいは画一的な教育によりまして水準を上げてまいったわけでございます。逆にアメリカの方は、学校あるいはまた学区、州を中心といたしまして、個性化教育を進めてまいったということでございます。　そういう意味で、今日本では個性化、アメリカでは普遍化、こういうような相互の特性を取り入れた教育が必要であるとお互いに認識しているわけでございまして、この相互交流というのは非常に大切だなと思ってまいったわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　佐々木選挙管理委員長。

　〔選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）　昨日、珠洲市長選挙の無効等を求める訴えに対しまして、名古屋高等裁判所金沢支部は、被告県選挙管理委員会が平成五年十一月二十四日付で行いました審査の申し立てに対する裁決を取り消し、当該選挙を無効とする旨の判決が出されました。我々選挙管理委員会といたしましては、この審査請求に対しましては真剣に取り組み、慎重審議を重ねた上での裁決でありましただけに、本当に正直に申し上げて意外な判決に驚き、またこれまで私たちが口頭弁論等で行った主張が支持されなかったことは、まことに残念であります。　しかしながら、このような判決を受けましたことは厳粛に受けとめなければならない。早速、昨日臨時の選挙管理委員会を開催し、その内容について検討に入ったところでございます。次は、今月十五日にもまた選挙管理委員会を開く予定でございます。今後、上告するかしないかにつきましては、なお十分検討の上、適切な対応をしていきたいと考えております。 ○副議長（上田幸雄君）　石坂修一君。　〔石坂修一登壇、拍手〕 ◆（石坂修一君）　今国会では、宗教法人法の改正ばかりが目立っておりますが、この八日には政党助成法の改正案が衆議院を通過し、三分の二条項がはや削られる見込みとなりました。議員みずから設定した規律がわずか一年でほごになるわけです。古来、みずから痛みの伴うものに英断を下すというのは大変でありますが、特に政治改革、行政改革を標榜する限りは、国民に厳しさを要求する前にみずからその範を示すことが今政治に問われていると感じてなりません。　さて、本県においても今、行財政改革が俎上に上っており、一方将来の県政指針ともいうべき新長期構想案というものが示されております。　そこで数点、お尋ねします。　第一に、新長期構想案についてでありますが、その策定背景に国際化、少子化、高齢化など幾つかの時代変化を挙げられ、その処方せんが述べられております。では、その財源はというと、単年度主義の会計制度、国との関係などにより、多分既存のシステムに乗っかっている限り大丈夫としか言いようのないのが実態です。しかしながら、公債依存度が九〇年の一〇・六％から九五年度には二五・五％に急増しており、結果として長期政府債務残高の国税収入比はイギリス、ドイツ、フランスの二倍内に対し、アメリカの五・二倍に次ぐ五・一倍にもなっているのです。どれだけ後世にツケを残せばいいのでしょうか。　しかし、依然として景気対策としての公共事業の大合唱であり、赤字国債もやむなしとの風潮であります。地方にしても、国に呼応して景気対策に力を入れておりますが、その裏づけとしての地方交付税も、年度間調整の名のもとに特例措置として後年度に先送りされた額が一兆一千六百八十八億円にも達しているのです。私は、国、地方を問わず、何か政治、行政全体がだれ一人として将来に責任をとらない形で既存のシステムに安住しているように思えてならないのです。戦後五十年とよく言われますが、今こそ従来の物の考え方そのものにいま一度考察を入れ、次世代への展望を開かなくてはいけないのではないかと考えるものです。　そういう視点に立って新長期構想を眺めますと、構想の前提となる行政体制のあり方そのものにもっとメスを入れなくてはいけないのではないかと思うものです。すなわち、官と民の役割分担は今のままでよいのか。県と市町村の役割分担もこれまたこのままでよいのか。新長期構想には、この視点が欠落しております。実際には、法律改正がないとできないものがほとんどでしょう。しかし、みずから痛みを伴う抜本的な行政改革に知事のリーダーシップがない限り、この構想からは石川らしさ、夢、さらには政治の情熱といったものは響いてきません。谷本知事の現在の日本の政治状況に対する認識と、地方政治にかける思いといったものをいま一度お聞かせ願いたいと思います。　特に谷本知事は、助役として市町村行政にも直接触れておられるわけですから、既存の県と市町村の関係についても御所見を賜りたいと思います。　次に、中核市に関連してお聞きします。　今、明年四月実施に向け最後の調整段階に入っているものと思います。しかし、最後まで残ったのが県単独事業の取り扱いです。権限と財源をともに地方に、これは地方分権での地方の国に対する要望です。だとすると、県から市へもこの原則は踏襲されるべきと考えますがいかがでしょうか。国の法律に基づくものは、従来県に来ていた分が市へ肩がわりされて交付税措置がされますから問題はないわけですが、県単独事業は県の考え方が問われます。七十一件中あと三十四件が積み残しと仄聞しておりますが、明年度予算編成時期も目前に控え、谷本知事の御見解を求めます。　さて、その懸案事業を眺めてみますと、さきにも述べました県と市町村の役割分担そのものでペンディングになっているものもあるように感じます。石川県行財政改革推進委員会の提言にもあるように、役割分担の明確化と県行政は広域的、基幹的なものに絞り込んでいくという不断の努力が求められます。総務部長の積み残し案件についての御所見を求めます。　また、卑近な例かもしれませんが、排出ガス測定局の移管も一課題と聞いております。これは、市が管理している四カ所の測定局のほかに、この際県が管理している二カ所を市に移管するかどうかということです。この案件で感じますのは、県民本位という視点からすれば、なぜ今まで同じような施設であればどちらかを共用できなかったという思いです。「県と市町村との重複した事業が見受けられるので、十分調整を行うこと」、これはさきの委員会の提言の一部でありますが、まさによい例でしょう。この際、金沢市には測定局は幾つ必要なのか十分精査し、廃止も含めて検討すべきと考えますが、環境部長の御所見を伺います。　また、保育行政は従来県が四分の一負担していたものが、中核市移行に伴い全額市が負担し、国二分の一、市二分の一ということになります。保育行政は、一番身近な行政体が行うという観点からそうなるのだと思いますが、県から出向している職員のいる保育所などは、今後どうあるべきなのでしょうか。厚生部長の御意見をお聞きします。　ともあれ、中核市は地方分権への一過程としてある面ではモデルケースです。その協議の中で、ぜひ将来に向けてのいいトレーニングをしていただきまして、地方分権へのまた一歩前進を期待したいと思います。谷本知事に、金沢市との協議の過程で感じられたことがありましたら披瀝していただけたらと思います。　次に、行革に関連して、技術職員の人事交流についてお尋ねします。　国にあっても、よく国益がなくて省益ばかりと批判されることがあるように、県庁マンとして一部署ばかりにおりますと、広域的な見方や多方面からの視点といったものに触れる機会が少なくなる嫌いがあります。しかし、現実には道路一つとりましても、建設省所管のものと農林省所管のものがあり、その技術基準にも差異があります。そして、その境界のようなところでの事業というものも存在するわけです。その際、都合のいいものは自分のところで、そうでないものは向こうでやってくれよといったボールの投げ合いが見受けられなくもありません。技術者は専門職であり、その道に精通すべきは当然でありますが、少なくとも県庁在籍中に一度は他所管の物の見方を経験するのもよいのではないかと思うものですが、いかがでしょうか。漁港関係では、土木課と農林課で交流があると聞いておりますが、総務部長の御所見を伺います。　また、県有施設の申し込み方法について、あるところでは数カ月前の当日に早くから列をつかないととれないといったところがあると聞いております。それは申し込み順だからでありますが、県民サービスの向上といった観点から、一工夫できないものかお聞きしておきます。　次に、行財政改革の成果について、県民にどう理解をしてもらうかという視点から、定量的な示し方が必要と思いますが、お伺いします。　例えば、ＯＡ化によってペーパーレスになることが期待されたところがありましたが、結果としてむしろ紙の使用量がふえたといったこともあります。金沢市は、経常経費あるいは定員の何％削減といった明確な目標値を設定して行革に臨んでおります。それからすると、簡素で効率化を目指すこの行財政改革の成果を、県民にわかるように数量で示す努力も必要と考えますが、総務部長にお尋ねしておきたいと思います。　次に、林業を取り巻く諸情勢についてお伺いします。　昨年六月、旧の第二次石川県林業振興ビジョンにかわって、石川二十一世紀森林林業ビジョンが策定されました。その背景にはさまざまな要素があるわけですが、行政の立場からしますと、昭和十五年から昭和十八年にかけて行われた紀元二千六百年記念県行造林の収穫期が、契約上あと五、六年で来るのみならず、分収林特別措置法に基づき昭和四十二年よりスタートした公社造林も、間を置かずして伐採契約期間を迎え、その対応を迫られているという事情があります。　しかし、残念なことには、多くの皆様がこの造林システムについて知る機会も少なく、行政はまた人事異動のタームと孫の代でやっと金になると言われる林業の期間の長さとのギャップから、だれ一人として真剣には考えにくいという問題を抱えております。しかし、そこには今から考えなくてはいけない問題が山積しているように思います。　そこで、幾つかお伺いします。　昨年四月現在で県行造林、公社造林合わせて一万七千余ヘクタールの蓄積面積で、その材積は百四十万立方メートル余りとなっておりますが、そのうち九三％が分収造林であり、いつかは伐採予定となっております。この基本的な考え方に変更がないのか、まずお尋ねします。　仮にそうであるとすると、この分収部分の契約の最長期間六十年で割り返しますと、この木が太らなくても毎年二万二千立方弱の立木が市場に出回ることになります。また、金沢市をとりましても、市行造林で毎年一万二千立方余りが出材予定であります。これらは理論値でありますが、実際に例えば金沢市で毎年現在流通経路に乗っている杉や松は七千立方余りであります。したがいまして、今市場に出回っている量をはるかに超える木材が県のみならず各市町村から市場に出されることになるのです。果たしてどこに使うのか。市場原理からいって、価格を維持できるのか、疑問を持たざるを得ません。　しかも、杉一本当たりの単価を見ても、現在原木市場渡し価格が岐阜で立米一万八千円から二万円に対し、公社造林などは立木段階で二万円余りの積算がなされております。そして、売却できた暁には、山林所有者にその四割が戻されるわけであります。　ビジョンにうたわれております競争力のある木材産業の確立のためには、単に林業の低コスト化などでは到底カバーし切れない、需要拡大に対する大変な努力が求められていると思うのですが、いかがでしょうか。県産材の自給率を現在の二〇％から平成二十二年には三五％にという目標値が設定されておりますが、そのためにどういう施策を展開しようとしておられるのかお伺いします。　直接的な施策としては、ビジョンの中で合板、集成材加工分野での利用拡大が必要と述べられておられますが、そのために県は何をしようとしておられるのか、あわせてお答えください。　また、良質材生産モデルでは、間伐材が立米二万円を超えた値段で売れることになっていますが、これまたここ近年利用率が低下してきております。最近は防腐技術も進歩してきており、フェンスや階段、案内板、ボードウオークなど、用途は多岐にわたっているように聞きますが、間伐材の需要拡大についてもどのような方策をお持ちかお示しください。　次に、公社造林についてお尋ねします。公社造林の原資は、将来丸太が売れたら返すということで、造林補助金を除くと一〇〇％農林漁業金融公庫及び農林中金からの借り入れです。現在、農林中金の金利については、県からの無利子融資を受けることによって借入残が膨れるのを少しでも抑えようとしておりますが、それでも現在の林業公社の借入残は三百九十億で、そのピークは二十五年後、八百七十六億円と試算されております。しかも、これは県が債務保証しておりますから、丸太が売れなかったら、あるいは森林として保全するとしたら、全部県民がかぶることになります。　我々が今、この森林から目に見えない形で恩恵を受けているとするならば、企業会計の発想だけで公社造林のあり方をこのまま次の世代に放置していっていいものでしょうか。借りかえ償還が他特別会計と同様、簡単にいきません。しかも、分収契約者が数十年の間に代がかわったり山を下りたりして、新しい問題も起こっているように聞いております。森林が環境保全のための県民共通の財産という視点に立つならば、今から県として公社会計にもっと配慮してもよいのではと考えますが、見解を求めます。　次に、低コスト化対策としてのプロセッサーなど、高性能林業機械の導入につき、林業経営者の零細性から難しいものとなっておりますが、そのため林業サービスセンターを設立し、機械のレンタル、オペレーターなどの養成を行っていると聞きますが、その成果をお示しください。　また、林野庁は今年度中に各都道府県に木材利用相談センターを設置し、国産材需要拡大につなげたいとのことですが、本県での取り組みはどのようになるのか。また、その実効性を確保するためには、担当課だけでなくて県挙げての姿勢というものが必要と考えますが、御所見を伺います。　ともあれ、林業を取り巻く環境は中山間地農業と同様、あるいはそれ以上に厳しいものがあります。谷本知事の県内林業に対する認識と、県産材需要拡大についての考え方を伺っておきたいと思います。　次に、教育問題について一点お尋ねしておきます。　現在、高等学校再編整備検討委員会において、これからの学校、学科、定時制等のあり方と、もう一つは少子化時代の学校規模について検討がなされております。かつて、特に能登を中心にして再編整備が数年後には避けられないとの思いから、委員会設置を提案した一人として、その答申には注目をしております。　そこで、第一に現在の検討委員会の進捗状況と、今後のタイムスケジュールについてお答えください。私は、果たして国の方が一学年一クラスというものを認めるのかどうか、このあたりがかぎになると思っておりますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。　よく、能登と加賀の格差是正ということが叫ばれますが、この高等学校の数だけで言えば、加賀の第一学区では生徒数千人当たり三・五七校に対し、能登の第三学区では六・四五校となっており、逆格差といえなくもありません。しかし、地図の上に学校の場所を落としてみますと、やはり能登はその通学のことを考えますと、再編は大変だなと実感いたします。現在、検討委員会ではどのような声が上がっているのか。中間的にでも一部御披露していただければ幸いです。　さて、定時制高校についてでありますが、かつてのように昼働いて夜勉学に励むという勤労青少年といったイメージからすると、現在の定時制の生徒の質は相当変化してきているように思いますが、いかがでしょうか。特に登校拒否経験者、中途退学者など、昼間部で引き受けにくい生徒を預かっている、そんな側面がふえてきているように思います。しかし、同じ子供として何とか社会に送り出してやりたいという先生方の熱意に触れますと、現在の日本の教育のひずみみたいなもの、犠牲がこんなところにあらわれているんだという気がします。　したがって、例えばたとえは悪いかもしれませんが、高松病院の人件費が高いのと同様、決して昼間部と同じレベルで対応したのでは子供たちの教育によい結果は生まれません。事実、生徒一人当たりの職員費、管理費合わせて全日制では七十七万四千円に対し、定時制では二百六十万円かかっており、既に十分対応しているということになるのかもしれませんが、いま一度教育委員会の物の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。　さらに、全国一の登校拒否児を抱える本県において、今後どのような対策を講じていこうとしておられるのか。また、定時制高校をどのような位置づけでとらえておられるのかお尋ねします。　最後に、昨日名古屋高裁金沢支部において出されました珠洲市長選無効判決についてお尋ねします。　多少の誤りがあっても無効にはならないわけでありますが、本件の場合は選挙結果に影響を及ぼした可能性もあるということで、衝撃的な判決でした。上告されるかはこれからの判断だろうと思いますが、その判決内容を見ておりますと、不在者投票の四〇％以上において選管事務手続に問題があったと記されております。選管職員が現職市長のために意図的にということはないと思いますが、公正を確保するための独立性や事前の研修等に問題があったとのそしりは免れません。今後、選管として各市町村選管に対し、どのように指導していかれようとしておられるのか、委員長にお伺いしておきます。　特にその内容において、不在者投票制度に対する初歩的かつ基本的理解に欠けているとの指摘は、その責任を重大に受けとめなくてはいけないと思いますが、あわせてお答えください。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　石坂議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。　まず、新長期構想に関連をしての御質問でありますが、これから取りまとめてまいります新長期構想は、ある意味では県それから県内の市町村、産業界の皆さん方にとりましても、一つの共通の目標といいますか、そういった性格づけができればいいんではないかなと、こういうふうに思っているわけでありますが、現下のいろんな状況は大変不透明でありますし、構造改革という言葉も大変声高に叫ばれておるわけでありまして、規制緩和というのも大変大きく言われておるわけでありますけれども、なかなか現実にこれを実行に移していく場合には、いろんな摩擦が起きるわけでありまして、例えば商業関係で規制緩和ということにしましても、既存の商店街との関連をどうするのかと。アメリカ流に弱者は滅びればいいと、強者が残ればいいと、それが消費者にとってプラスになるという、そういった一刀両断的な割り切り方というのもなかなか現実にはできない。摩擦が生じないで規制緩和がうまくスムーズに実行に移していければ、これに越したことはないわけでありますけれども、なかなか現実には難しい問題があると。その辺のところをいかにソフトランディングをしながらやっぱり進めていくかという、そういうところにもいろんな知恵とか工夫をやっぱり出していかなければいけないんではないのかなと。　目標はしっかり掲げる必要があると思いますが、それを実現するためのいろんな方策については、摩擦というのをでき得れば避けて、実現に向けて進めていくというふうな取り組みもやはり大事ではないのかなというふうに思いますし、県と市町村の役割分担につきましても、これは従来から言われていることでありまして、身近な行政課題、住民に身近なサービスは一番身近な自治体である市町村でやっていただく。と同時に、これからは市町村の区域を越えた広域的な対応、これは県も同じでありますけど、県の境界を越えたより広域的な対応、連携というのがこれから求められると。そういった場合に、やはり県としても必要な調整をとっていくということは、これからは当然必要になってくるんだろうというふうにも思うわけでありますし、これからの地方行政の課題というのはいろいろあると思いますけれども、やはりその中で一番大きなのは国と地方の役割分担、言葉をかえて言えば地方分権、こういうことであろうと思います。今、それが緒についたばかりであります。これが本当の意味で実のある地方分権というのが実現をしていくように、我々はこれからも関心を持っていかないといけませんし、監視もしていかないといけませんし、骨抜きになることがないように、国にも強く要請をこれからもしていかなければいけないなというふうに思うわけであります。　そういったことが、県と市町村のかかわり合いでいえば市町村への権限移譲ということになりますし、国と地方のかかわりでいえば地方への権限移譲ということになるわけでありまして、この地方分権というのは明治維新、それから戦後の改革に次ぐ第三の改革というふうに言われる方もおられるようであります。それだけ大変大きくて、また大事な課題だというふうに思いますし、私自身も市の助役をしておりましたけれども、県と市町村の関係は上意下達という関係であってはならないということだろうと思いますし、それと同時にやはり市町村の方もしっかりしたビジョンを持っていただいて、いわゆる甘えの姿勢というものについても厳に慎むというふうなことも、これからは大事ではないのかなと。いずれにしても、県と市町村は相互に役割分担をしながら、相互に連携をして事を進めていくということがこれからは大変大事ではないかというふうに思うわけであります。　それから、中核市についての御質問がございましたが、それに関連をして、私どもも今八十ぐらいの行政事務を挙げまして、市町村へ権限移譲ということで作業も進めておるわけでありますが、これは強権的に市町村にその仕事を移譲するということもできないわけでありますし、またそういうことをしてはいけない。市町村とよくよく相談をしながらやっていかなきゃいかぬということでありまして、市町村にも四十五万の金沢市から人口千人未満の村まで千差万別ということでありますので、その辺は総論と各論でまたいろいろ違いも出てくるということがあるわけでございますので、よくよく相談をしながら、こういった事務の移譲ということについても、ひとつ進めてまいりたいというふうに考えているわけであります。　それから、中核市移行についての金沢市との協議の過程で感じたことという話がございました。これは、日経新聞だったでしょうか。新聞を見ておりましたら、中核市に予定をされている某市で、職員に対するアンケート調査をなされた結果が出ておりましたけれども、その職員のアンケート調査の結果では、中核市に移行しても何も変わらぬと、何もメリットはないんだという回答が圧倒的に多かったというふうな、市職員に対するアンケート調査の結果が出ておりましたけれども、そういう意識があってはならないと思いますし、またそんなことがあっては、中核市に移行したことの意味がないというふうに思うわけであります。　恐らく中核市に移行ということになれば、金沢市もいろいろお考えになっているようでありますけれども、一つは迅速な行政サービスができるということでありましょうし、それだけ権限が移譲されてくるわけでありますから、それだけ市としてもいわゆる市の個性を生かした、特性を生かした自主的、主体的なまちづくりをすることができる、その分野がさらに広がってくると、こういうことであろうと思います。そんな思いを金沢市も持っておられるということを私自身も実感をいたしたわけであります。　それから、県庁内の人事交流の話がございました。技術職員の人事交流、これは大変大事な視点であろうと思います。もちろん専門性を持つということも大事でありますけれども、やっぱり井の中のカワズになってはいけないということでありまして、そういう意味ではそういった人事の交流というのは、総務部長がお答えをすると思いますけれども、積極的に進めてまいらなければならない。お聞きをするところによりますと、建設省でもやっと河川局、道路局、都市局、その局間の交流が始まったというふうに聞いておるところであります。そういった交流は大変大事だろうというふうに思います。　次に、林業についての御質問がございました。造林というのは大変長期間にわたる事業であります。息の長い取り組みであります。そういった意味では、なかなか県民の皆さん方の御理解を得るということがなかなか難しいという側面もあるのかもしれませんが、石坂議員御指摘のように、分収造林地がやっぱり圧倒的に多いわけでありまして、これから平成十三年から平成二十六年にかけて順次伐採期を迎えるということでありますけれども、分収造林でありますから、伐期が来れば、契約満期が来れば順次伐採をして、それを市場に出すと、こういうことになるわけでありますけれども、もちろん供給過剰、木材の価格が値下がりをするという中でも、機械的に順次切り出して市場に出していくというようなことは、もちろんあってはならないということだろうと思いますし、これはやはり分収契約者ともやっぱりよくよく御相談をしながら、例えば伐採の時期が到来をしておっても、そういった市場の動向等もよくよくやはり見きわめながら、それと森林の持っておる環境保全の機能というようなことにもやっぱり思いをいたしながら、必要な調整等もやっていくということは、これは必要であろうというふうに思っているわけであります。　それから、県産材の活用という話がございました。このまま推移してまいりますと、市場に供給される木材の量が非常に多くなってくる、供給量が大変多くなるわけであります。これも石坂議員御指摘のとおりでありまして、その中で県産材の自給率を高めていくという取り組みが必要であろうと。これは今、ビジョンでは現在二〇％ぐらいでありますが、それを三五％ということで目標を掲げておるわけでありますけれども、これもなかなか高いハードルでございます。正直申し上げまして高いハードルでございますけれども、それぐらいの目標を掲げて具体的な取り組みをこれから始めていくということが大変大事であろうというふうにも思うわけであります。これから、やはり公共あるいは公営施設というようなものについても、こういった県産材を使うということをしていかなけりゃいけないと思いますし、やっぱり何といっても材木をお使いになります方々に向けて、この県産材の活用ということについて、より積極的なＰＲもしていかなければいけませんし、それから供給コストを下げるという努力もしていかなければいけませんし、また石川県の木材のブランド化というものについての取り組みも、やはりやっていかなければなりませんし、いろんな用途に向けての開発、そういった取り組みも必要だろうと思います。課題は大変多いわけでありますけれども、こういったものを一つ一つクリアをしていくということによって、自給率の向上への道も開けていくんではないかというふうにも思っているわけであります。　それから、間伐材のお話もございましたけれども、これもなかなか難しい課題でありまして、今は丸太ぐい等に使われているということでありますけれども、これも間伐をしなければ木がうまく育たない。要するに木材としての値打ちがなくなるということもありますので、この間伐もやらなきゃならぬということでありますが、なかなか林業従事者が思うように確保できないという問題も片方には抱えておると。そういった課題を克服しながら、ひとつこの間伐というのもやってまいらなきゃいけませんし、この間伐材の有効利用ということについても、さらに利用範囲を拡大するという、用途の範囲を拡大するという取り組みもこれから進めていかなければならないというふうに考えているわけであります。　それから、林業公社の経営についてお話がありました。林業公社も、建前は独立採算ということでやっていただく。ただ、この期間が大変長いわけでありまして、これから十年ぐらいは林業公社も伐採をする木はないということでありますから、その間の資金繰り等々についても、これは必要な支援措置、今石坂議員が言われたようなそういった支援措置というのもやはりしていかなければならないということであります。ピーク時は八百七十六億円の借入金残高ということになるわけでありますが、これは伐期が来たものは伐採をして市場に売却をすると。それによる収入によって借入金も返済をしていくという、一応計画は立てておるわけでありますが、木材価格等が今後どういうふうに推移をしていくか、その辺のところもよくよく見きわめていかなければならないなというふうに思っているわけでありまして、現在想定している木材価格を基礎にしてまいりますと、長いタイムスパンで見た場合には借入金の返済もできるのではないかという計画に一応なっているわけでありますけれども、これはこれからの木材価格の動向というものに我々やっぱりこれから十分関心を持っていかなければならないということになるというふうに思うわけであります。　いずれにしましても、林業公社の自助努力というものを基本にしながら、そういった木材価格あるいは市場の動向等によっては、必要な支援措置も惜しんではならないなと、こういうふうにも思うわけであります。 ○副議長（上田幸雄君）　古谷総務部長。　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　数点お答えをいたします。　まず、金沢市の中核市移行に関しまして、法令等によりまして金沢市に移譲される事務に関連をします県の単独事業の移譲の問題でございますけれども、御指摘ございましたように七十一件、現在協議中でございまして、九月までの時点である程度金沢市の方がお受けになるということで、三十四件が現在協議続行中でございます。主として、福祉等、民生行政の関連事務ということで、金沢市の意向も十分踏まえながら、現在詰めの作業を行っているところでございますけれども、県の単独事業ですので、移譲しますと財源面は金沢市の単独事業ということになりますし、県が先導的にやっている事務、あるいは移譲することで事務が煩雑になって行政サービスに影響が出るような事務といったものについては、引き続き県でやらせていただくのかなというふうに考えておりますが、いずれにしましても、八年度当初予算の編成に入るまでには協議を終えたいと考えております。　それから、行革の関係で、技術職員の人事交流ですけれども、これまでは技術職員の専門的知識あるいは技術を直接生かせる職場を基本に人事の配置をしてきたところでございますが、例えば県庁舎の整備ですとか、能登空港の建設など、所管部局以外の部局へも他部局所管プロジェクトの推進ですとか、業務遂行上の必要に応じて一部技術職員を配置しているところでございます。　今後につきましては、技術職員でありましても、他部局の業務を経験することは人材育成の観点からも大変意義があると考えております。その専門性も考慮の上、例えば農林水産部や土木部の類似業務に携わる技術職員の相互交流を行うなど、可能かどうか、交流の問題、検討してまいりたいと考えております。　それから、県有施設の利用について御指摘がございましたけれども、多くの施設では御指摘のように原則先着順で利用していただいております。ただ、利用者の利便を考えまして、電話による仮押さえ方式ですとか、一部の施設では申し込まれた方の中で抽選で決めていただくといった方式も取り入れているところでございまして、今後とも県民の皆さんに公平に利用の機会を確保するといった観点から、種々の工夫を加えながら、利用者の立場、利用者の利便に意を用いてまいりたいと考えております。　それから最後に、金沢市の行革については数量で示しておられるということであります。私ども県の行革大綱案にも、職員の資質の向上ですとか能力開発を初め、各項目ごとにできる限り具体的に実施項目を示したところでございます。目標値といった点では、例えば審議会の統廃合、あるいは市町村への権限移譲などは具体的に数量も示しておりますし、来年度の予算編成では、行革の一環でもございますが、食糧費の二割削減、それから一般行政経費のうち経常的な事務費については一〇％削減といったシーリングの方針も示しておりまして、これらはぜひ実現をしてまいりたいと考えております。　それから、職員数につきまして、金沢市の方では臨時職員や嘱託職員を含めて一％カットといった報道を読ませていただきました。県につきましては、徹底したスクラップ・アンド・ビルドにより、総数の増加を極力抑制する中で、適正な定員配置ということでぜひ具体的に取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにしましても、行革の実施に当たりましては、実施状況を県議会にも報告をし、県民の皆さんにその進捗状況を明らかにしながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　外口厚生部長。　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　保育行政についてお答え申し上げます。　金沢市の中核市の移行に伴い、保育所についても御指摘のように措置費負担が県から市へ移行することとなります。　お尋ねの県からの出向職員がいる保育所は、金沢市内に石川県社会福祉事業団が設置経営している保育所が一カ所ありますが、今後につきましては少子化の進行に伴う保育園児の需要等も勘案しながら、見直しを検討しているところであります。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　杉井環境部長。　〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕 ◎環境部長（杉井宏美君）　金沢市への権限移譲に関連いたしまして、排出ガス測定局の移管の御指摘がございました。　金沢市内の大気汚染測定局の配置につきましては、これまでも金沢市とともに適正配置調査を実施いたしておりまして、それに基づきまして測定局の整理統合を図ってきたところでございます。その結果、市内に八局ありました県の管理する測定局は、現在のところ環境大気測定局一局、自動車排出ガス測定局二局の合計三局となっております。自動車排出ガス測定局の二局につきましては、金沢市の測定局を含めまして、各測定局で測定項目の違いもあることなどから、そのあり方につきましては今後金沢市と協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　西村農林水産部長。　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　林業問題に関しまして二点お答えいたします。　まず、林業サービスセンターについてでございますが、素材生産の低コスト化を図るためには高性能林業機械の導入促進が重要であります。したがいまして、その前提となりますオペレーター養成研修を今年度から年間二十名でございますが、三カ年計画で実施いたします。この高性能林業機械のレンタルリースを行います林業サービスセンターにつきましては、今後設置の方向で検討を進めてまいりたいと、このように考えております。　次に、木材利用相談センターの設置の取り組み状況についてでございますが、木材利用センターにつきましては、木材の利用に関します一般消費者等からの質問、相談に応じます機関といたしまして、この十月八日、全国の「木の日」でございますが、石川県ウッドセンターに開設したところでございます。これまでに集成材の強度、シロアリの生態、間伐材の利用方法などにつきまして、十三件の相談がございました。今後はポスター、パンフレット等の作成によりまして、ＰＲに努めるとともに、このセンターの設置を機会に、関係団体と連携を図りながら木材の需要拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　寺西教育長。　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　教育問題に関連いたしまして数点お答え申し上げたいと思います。　高校再編整備検討委員会での検討の状況と今後のスケジュールというお尋ねでございます。生徒減少期における高等学校のあり方などを検討いただくため、現在まで二回の再編整備検討委員会を開かせていただきました。高等学校の適正配置と学校規模や特色ある学校づくりでございます。それらの概要を今、御説明申し上げておりまして、現時点におきましてはフリーな形での意見交換をいただいているところでございます。また、この検討委員会におきまして専門部会を設置いたしまして、県外のユニークな学校視察も行ってまいりました。　今後のスケジュールでございますが、これらの検討委員会の意見を集約いたしまして、でき得れば平成八年の三月までに一応の中間まとめを出したいと、このように思っております。また、議会や市町村の御意見も十分お聞きいたしまして、平成九年の三月ごろには最終答申を出していきたいと、このように計画いたしておるわけでございます。　それから、一学年一クラスについての見解いかがということでございますが、御案内のように国の法律では、本校にあっては一学年二学級を下らないものとされているわけでございます。したがいまして、この一学年一学級の学校については、現在のところこの基準の見直しというのは国の方で検討しているとは聞いておりません。　それから、能登と加賀の格差が言われているが、検討委員会での見解はいかがということでございます。この検討委員会で生徒数の減少に伴い、能登地域における学校の統廃合が進めば過疎化が進むから学校を存続してほしいという意見もございます。また一方では、学校を存続することによりまして小規模校になり、学校の活力や教育効果が失われるのではないか、したがいまして、適正規模の学校に統廃合すべきではないかという御意見もいただいているわけでございます。　それから、定時制高校のあり方、位置づけについてのお尋ねがございました。御案内のとおり定時制高校は、働きながら学ぶ生徒が減少いたしまして、社会人や全日制高等学校に適応できない生徒がふえている状況にあるわけでございます。入学動機や年齢、入学前の経歴なども大変多様化いたしておるわけでございまして、今後この定時制高校のあり方でございますけれども、従来とは異なり、このような多様なニーズにこたえるための幅広い教育の場と位置づけていくべきものであると私は考えているわけでございます。

　なお、この定時制高校におけるいろいろな配慮でございますけれども、教員の週当たりの授業時間数が少なく、したがいましてきめ細かな対応ができるようになっておるわけでございます。このほか、授業料の低額設定、あるいはまた教科書の無償支給等々、全日制に比較いたしまして手厚い予算措置を講じているところでございます。　最後に、登校拒否児対策についてのお尋ねがございました。この登校拒否の原因、背景でございますけれども、いろいろございますが、例えば友達関係がうまくいかないとか、あるいはまた学習に自信がなく、意欲を喪失しているとか、少子化によって切磋琢磨の機会が少ないとか、いろいろございます。したがいまして、これらの解決のためには、やはり教師一人一人の子供に対する気持ち、あるいはまた子供の心情を理解し、真剣な取り組みを行うことが何よりも大事であると思っております。そのほか、スクールカウンセラーの増員、あるいはまた適応指導教室の充実など、子供や教員、そして保護者に対するいろんな形でのカウンセリング機能の一層の充実に今後努めていきたい、このように思っているわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　佐々木選挙管理委員長。　〔選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）　不在者投票制度は、御承知のように一般投票の例外の制度でございますので、その投票手続につきましては、法律によって厳格に要件が定められております。不在者投票を行うには選挙人であること、不在者投票事由に該当する者であること、選挙の当日みずから投票に行き、投票することができない旨を宣誓すること。そのほか郵便による不在者投票制度につきましては、一定程度の障害を有していること等の要件が法定されているわけでございます。　県選挙管理委員会といたしましては、これまでも市町村の選挙管理委員会に対しまして、これらの要件の充足、特に不在者投票の事由の認定に当たりましては、形式に流れることなく事由の存否をよく確認していただきたいということ、それから口頭で補足説明を受けた場合には、その内容を記録しておくこと等の指導をしてまいったところであります。しかしながら、判決におきまして、不在者投票制度に対する初歩的かつ基本的理解に欠けていると、こういう表現がございましたことは、石坂議員御指摘のとおり、厳粛に受けとめなければいけないと考えております。今後とも、不在者投票の適正な管理執行のために、より一層指導してまいりたいと思っております。また、市町村選管の職員の研修につきましても、県選管連合会等の協力を得て、さらに充実していかなければならない、このように考えております。　〔石坂修一君発言を求む〕 ○副議長（上田幸雄君）　石坂修一君。 ◆（石坂修一君）　先ほど知事が県行造林、分収造林のことについて、市況を見ながら伐採計画をつくっていきたいという話でしたが、現実には県だけではなくて各市町村も分収造林のシステムをとっておるわけでありますから、ここの呼吸がうまくいかないと、早く自分の企業会計の収支をよくしようと思って競って出てくるということになると思うんです。ですから、そういう面では、特に伐採につきましては、県と市町村との協議というものは非常に重要になってくると思うんですが、そのあたりのシステムはあるのか。あるいはなければ、そういうことをきちっとしていただきたいというふうに思うわけですが、御所見をお聞きしておきたいと思います。　それからもう一点は、そのようにして伐採計画を延ばせば、やはり公社の会計というのはずっと金利が膨らんでくるわけです。ですから、先ほど公社の自助努力だというお話でありましたけれども、私申し上げましたように、やはり我々の環境を守るために林業は既に存在しているという認識に立てば、とにかく法律に、基準に合った分しか助成できないんだというんでは、まさにツケをただ先へ先へ送っていくことになるんじゃないかなと。ですから、そのあたりいま一度、ぜひ我々の子供の代に余分な負担を残さないという視点で検討していただけたらなと思うんですが、御答弁をお願いします。 ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　石坂議員の再質問にお答えをいたしたいと思いますが、そういうシステムがあるのかないのか、私はちょっと承知をいたしておりませんけれども、当然石川県内で分収時期が来た、伐期が来た造林について伐採をする際には、まさに米価の安定、コメの生産調整と恐らく同じようなシステムが、恐らくだれもが競って伐期が来た造林地を伐採して市場に一斉に出せば値崩れを起こすと。それは決して分収林者の利益にはならないわけでありますから、それは当然、お互いにそういった調整はとっていかなきゃいかぬだろうと思いますし、そういうシステムがなければ、もちろん市町村もこの造林にはかかわりを持っておられるということであれば、そういった協議の場、そういった調整の場というのは当然必要であろうと思います。カルテルをつくるとかそういうことではないというふうに思いますけれども、値崩れを起こして、要するに分収造林をした意味がなくなるということでは、この目的を達しないわけでありますから、そういった調整の場というのは当然設けていく必要があるだろうというふうに思っているわけであります。　それから、公社造林につきましても、当然公社が破綻を来すということになってはいけないと思うわけであります。今の木材価格で言えば、今言ったような見通しを立てておるということでありますが、これは一に石川県だけに限った話ではない。恐らく全国造林地のない県はないと思うわけであります。恐らく林業公社というシステムはどこの県もお持ちですし、これはある意味ではどこの県も共通の課題であろうというふうにも思うわけであります。ですから、林業公社が公社として立ち行かなくなるというふうなおそれがあるということであれば、早いうちにやっぱり全国共通の問題として、場合によっては必要な手だても講じておく必要があるんではないのかなというふうに思いますし、そういう意味では石坂議員の御指摘も踏まえて、そういった全国の状況もよくよく調べまして、必要があれば国全体の造林行政にかかわる問題でもありますから、一石川県だけの問題ということでもないという感じもするわけでありますので、そういうことも念頭に置きながらひとつ対応していきたいというふうに考えております。 ○副議長（上田幸雄君）　山田省悟君。　〔山田省悟君登壇、拍手〕 ◆（山田省悟君）　長女の死去に際しましては、議員各位、知事を初めとする県執行部、職員の皆様に御厚情を賜りまして、心からお礼を申し上げます。　全国的にいじめによる死、青少年による交通死が後を絶ちません。私が我が子の死に直面しておりましたこの六日にも、いじめによる中学生の自殺があり、同じ子供を亡くした親として、言いようのない悔しさと悲しみを実感をいたしているところであります。　教育関係者、そして警察関係者におかれましては、日々努力をされているところでありますが、そういった事件や事故の絶滅のため、なお一層の御尽力を賜りますとともに、県におかれましては障害者等弱者に対する愛情のこもった行政をお願いをいたしまして、私の質問に入らせていただきます。　まず最初に、行財政改革につきましてお伺いいたします。　先般示されました行財政改革大綱案につきまして、代表質問の場でも論議をされましたので、一部重複することもあると思いますが、私からも出先機関のあり方について二点、御質問をいたします。　出先機関の再編、統合に当たっては、「交通通信網の発達や人口動態、産業構造の変化など、時代の要請に応じて配置及び機能を見直し、総合化や拠点化により簡素化と機能の充実、強化を図る」とあります。　そこで一点目として、農林関係事務所の総合化についてお聞きしますが、案では二十六の既存事務所を一体化し、九つの総合事務所を設置するとなっております。これはこれで住民サービスの面から見ても、大変結構な案として評価をいたしておりますが、その一方、管理部門を扱う県事務所との関係が触れられておりません。例えば、七尾事務所についていえば、その管轄は七尾鹿島と羽咋郡市となっており、各職員は実際に当該地区一円を担当しています。このような現状を見れば、羽咋、七尾で一カ所、輪島、珠洲で一カ所と現行の県事務所単位で総合事務所をつくるといった大胆な発想ができないものか、知事にお伺いいたします。　また、農林総合事務所の権限拡大でありますが、私が県庁各課で勉強している折、かなりの数の市町村職員に出会うことがあります。出張の内容を聞きますと、一度は各出先機関でヒアリングを済ませておりながら、同じことを本庁の担当者に説明するために来ているということを時々耳にいたします。せっかく出先機関がありながら、同じ件で県庁まで行かなければならないということは、わずかな職員で多くの業務をこなしている能登地区の各市町村担当者にしてみれば、時間的にも経費的にもむだとなっております。このようなことも念頭に入れ、権限拡大の案を練っておられると思いますが、現時点での拡大案の内容を副知事にお伺いをいたします。　二点目としまして、高等技術学校の課程等の見直しについてであります。先般、七尾高等技術学校の学校祭に招かれ、一日ゆっくり楽しませてもらいました。心とわざのハーモニーと銘打ち、愛車点検、パソコンゲーム、実習作品の即売等、それぞれ学校の特色を出し、時代に即した催しが行われていたと感じております。ところが、私自身当校へ長い間行かなかったこともありますが、中学卒業生と思われる生徒が大変少なくなっているのが目立ちます。逆に、高年齢層の方々が多くなっているようでありました。聞くところによりますと、新規中卒入校者は七尾で四名、県下にある他の四校全体で二十一名であったといいます。この理由には、少子化及び高校進学率の増大が考えられますが、これらの現状を見越した上で定員等の見直し作業を進めているのか、現時点での考えを商工労働部長にお伺いをいたしたいと思います。　次に、エネルギー対策について知事並びに担当部局長にお尋ねをいたします。　エネルギー問題を議論する場合、地球環境問題を抜きにできないことは当然でありますが、一方、現時点における我々の生活基準を江戸時代レベルに下げることも、これまた不可能であることは自明の理であります。省エネに向けた努力も当然必要でありますが、これにも限界があろうかと思います。現状では、水力、火力、原子力が基盤となっており、これを急激に変更することは物理的に不可能とは思いますが、来るべき二十一世紀に向けたビジョンとしては、やはりクリーンエネルギー、リサイクルエネルギーの導入に向けた努力も必要なのではないでしょうか。　もちろん、県レベルでの対応には限界があり、大局的には国家施策にゆだねられるべきかとは思いますが、県としても相応の取り組みが必要と存じます。地域エネルギービジョン検討委員会を設置して、鋭意検討されていることとは思いますが、二十一世紀に向けた将来ビジョンとしては、極めて重要なテーマと認識しておりますので、この問題に対する基本的な哲学ともいうべき考えをお聞かせ願いたいのであります。　次に、企業局長にお尋ねをいたします。九月議会における長井議員の一般質問に対し、風力発電の導入について積極的に研究したいとの答弁がなされ、また報道によりますと、碁石ケ峰において今年度から風況に関する予備調査を開始するとしております。風力というクリーンエネルギーを県みずからの手で開発しようとするその積極姿勢については高く評価するものでありますし、その将来性には大いに期待をするものであります。具体的に地点を選定し、調査をするようでありますが、ぜひ実現に向けて最大限の努力をしてほしいものと存じます。　そこでお伺いいたしますが、今年度予備調査に入り、仮にその結果が良好である場合に、どのようなタイムスケジュールで風力発電の開始に至るのか、不明な点もあるかと存じますが、一部予測も含めて大方の見通しを明らかにしていただきたいと思います。　公営企業として導入する以上、採算性を全く度外視することはできないとはいえ、新エネルギーの試金石としての意味からも、また県立少年自然の家のある碁石ケ峰を中心とした風の丘構想のシンボルとしての付加価値にも着目し、少々の赤字は覚悟をしてでも実現をされるように要望いたします。　続きまして、女性施策についてお尋ねします。　この秋に中華人民共和国の北京で、第四回世界女性会議が開催され、連日マスコミ等でその様子が放映されたことは記憶に新しいところであります。世界百九十カ国から四万数千人が、そして本県からも数十名の女性が参加されたということであります。そのとき提示された二十一世紀に向けての行動綱領の中に、貧困、経済、人権、性など十二の重大領域が掲げられているのを見ましても、解決されなければならない女性問題がいかに多いかということであります。　さて、本年はちょうど戦後五十周年を経たところであります。この間、我が国においては女性に参政権が認められ、また男女雇用機会均等法の制定、あるいは女子差別撤廃条約の批准など、女性を取り巻く法律や制度面の整備が進められてきました。また、女性問題に対する取り組みについては、一九七五年の国際婦人年とこれに続く国連婦人の十年を契機としまして、国から都道府県へとすそ野が広がってきたように思えます。　今、県においては、男女共同参画社会づくりを目指して諸施策を行っていると思いますが、今後さらに働く女性や地域活動へ積極的に参加する女性がふえ、また高齢化社会における高齢者介護や福祉の問題を考えますと、なお一層強化推進策が必要ではないかと思います。今後どのような女性施策を行っていくのか、考えをお伺いをいたします。　次に、青少年行政についてお尋ねします。　青少年行政といえば、ともすれば非行防止のみを考えがちでありますが、青少年の健全育成を図ることも行政に課せられた大きな責務であることは、論を待たないところであります。また、青少年の健全育成事業は極めて地味なもので、間断なく事業を行っていかなければ、その成果も確認できないという性格を帯びたものだと思います。　ところで現在、県ではこども科学館やふれあい昆虫館など、子供たちが家族とともに楽しく遊んで学べる施設の建設を進めております。これらの施設では、展示のみでなく、施設独自の事業も実施されると思いますが、今のうちから子供に関心を抱かせ、さらには家庭や地域の期待と理解が得られるような工夫が求められるのではないでしょうか。ともかく、親が安心して子供を送り出せる、学校週五日制の受け皿ともなり、また多くの子供が興味や関心を持って訪れる施設にしていただきたいと思います。この点に関して、県の考えをお聞かせ願います。　次に、中山間地域対策についてお伺いをいたします。　この四月に、石川県中山間地域対策推進本部が設置され、中山間地域活性化対策を推進しているようでありますが、いま一つ地域住民には中山間地域の定義と申しますか、その区域が理解しがたい一面があります。公表されています資料等によりますと、我が国の中山間地域における農家戸数、耕地面積並びに農家粗生産は、おおむね四〇％強を占め、中山間地域は農業面で重要な役割を担っている地域ではなかろうかと思います。　しかしその反面、農家経営状況は平地に比べ、農業所得、農家所得ともに相当低いのが現状であり、また社会的にも中山間地域は過疎化、高齢化が進展し、農林水産業の担い手不足はもとより、市町村財政力も脆弱であることも認めざるを得ないのが実情であります。　このような観点から直視しますと、本県における中山間地域エリアの設定においては、限りなく広い地域を網羅したものであることが肝要ではないかというふうに思います。また、活性化方策を講ずる上においては、生産基盤と生活環境の整備を、その役割分担を図りながら効率的に実施する必要があります。特に中山間地域は、農村地域特有の緑豊かな自然や歴史、風土、文化等を数多く有する貴重な国民のふるさとの場としての機能が期待されていることも周知のとおりであります。したがいまして、中山間地域活性化対策事業を推進する上においては、県が物心両面からフォローし、条件不利地の補助率の引き上げ等を検討していく必要があるのではないかと考えておるわけであります。中山間地域の発展のために、農民にとって地域にとって希望の持てる指導をしていくことが重要ではないでしょうか。　そこで、今後県は中山間地域対策で何を目指そうとしているのか、知事の見解をお伺いしたいと思います。　最後になりますが、全国豊かな海づくり大会についてお尋ねいたします。　来年開催されます全国豊かな海づくり大会については、水産課内に大会担当事務局を設置し、珠洲市を初めとする関係機関と協力し、精力的に準備を進めていると聞いております。能登振興のためにも、ぜひ成功させていただきたいと思います。　そこで、この大会を実施するに当たり、能登振興の面から結果としてどのような効果をねらっているのか、農林水産部長にお聞きをいたします。　また、去る十一日、名古屋高裁金沢支部が、平成五年四月の珠洲市長選で石川選管の裁決を取り消し、選挙を無効とする一審判決を下されました。判決の結果は司法の厳粛なる判断と存じ、尊重せねばなりませんが、こと有権者の権利行使にかかわる重大な問題であります。選挙の争点は、政策の相違によってのエレクションでありましたが、来年は天皇、皇后両陛下をお迎えしての全国豊かな海づくり大会が開催される珠洲市であり、このことがその大会の執行に影響がないよう、県当局は心して指導に当たっていただきますように要望いたしまして、一部重複する点もございますが、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（上田幸雄君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　山田省悟議員の一般質問にお答えをいたします。　一つは、行財政改革の中で農林関係事務所に関連をして、いわゆる出先機関の統合化といいますか、そういった御質問があったわけでありますが、交通通信網、あるいは道路交通事情がかつてとは大変異なってきたというふうなことを申し上げました。時代の変化もございますので、そういった出先機関の簡素化という面も含めて、拠点化ということは一つの方向ではあろうというふうに思うわけであります。そういった御提言も行革の検討委員会からはいただいておるわけでありますが、出先機関につきましてはこの議会でもいろいろな御議論をいただいておるわけであります。それぞれの出先機関についての歴史的な経緯ですとか、市町村のそれぞれ思いですとか、地域住民の利便性だとか、そういうことも含めていろいろ御議論をいただいておりますので、そのあたりもひとつ十分に踏まえて、これから対応もしていかなければいけないんではないのかなと、こういうふうに思っているわけであります。　次に、新エネルギーについての御質問がございました。政府の方でも地球環境問題というものを念頭に置いて、いわゆる新エネルギーの導入というものを積極的に進めていこうと、こういう姿勢であります。石川県も、そういった方向はこれからは不可欠であろうというふうに思っておるわけでありまして、石川県としても今後の対応を計画的に進めていこうということで、ことしと来年度と二カ年でひとつぜひビジョンを策定をしたいというふうに考えております。太陽エネルギー、これは無限にあるわけでありますから、これを有効に活用するとか、山田議員御指摘のありました風力などの自然エネルギーというんでしょうか、それからこれから課題になってまいりますごみの焼却熱、さらには企画開発部長がこれは専門家でありますが、下水道から出る熱ですね。排熱、そういったものを利用してのリサイクルエネルギー、こういったものをぜひぜひこれから活用していかなきゃいかぬということで、地球温暖化の防止などのこれは環境問題にも対応していくということになるわけでありますので、ひとつ関係の機関とも十分連携をとりながら、これは直ちにすべてが実現するというわけではありませんけれども、ひとつ中・長期の課題ということも念頭に置きながら取り組んでいきたいというふうに思うわけであります。　そこで、今山田議員が具体的に御指摘のありました風力発電でありますけれども、御指摘の碁石ケ峰はこれまで風況マップというのをつくっておるわけでありますが、これは相当程度の風況、風の力というか量というんでしょうか、それが見込まれるということもありますし、高圧の配電線がすぐ近くまできておるということもありますし、工事用の道路状況等も大変いいということで、風力発電所というものを設置するのに大変適した条件を備えている、こういうことでありますので、ぜひ新エネルギー導入の具体的な対応の一つとして、この風力発電というものをひとつ導入をしたいなということで、今年度は国からの補助もあるようでありますので、その補助申請に向けての予備調査をぜひ今年度実施をしたいなと。　その調査の結果、いい結果が出れば、それを踏まえてひとつ平成八年度、平成九年度、本格的な風況を今度は精査、もう少し詳しく風況というのを調べ上げまして、その結果も踏まえてひとつ平成九年度以降システム設計等を踏まえて、ぜひ発電所の設置にまでもっていければと。私どもの今皮算用でありますけれども、平成十一年度あたりから発電を開始できればと。これは、売電価格も相当いいお値段で電力会社も引き取ってくれるということでありますし、企業としてもある程度の採算がとれるというふうな目安も、企業局も立てておるようでありますので、ぜひ国というかこれは新エネルギー産業技術総合開発機構というそうでありますが、そこから助成があるということでありますので、そういった助成も活用しながらぜひ取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。　それから、女性施策についての御質問がありましたが、これから女性の皆さん方も男性と対等に社会参加していただく。これは大変重要なことでありますし、特にこれから人口減少時代ということになってまいりますと、人口の半分を占めます女性の皆さん方にぜひ社会参加をしていただくということは、これは不可欠でありますし、それだけに女性の皆さん方が社会参加をするのに、あるハードルといいますか、障害、これを取り除くという努力を我々行政もやっていかなきゃならぬというふうに思うわけであります。県は行動計画を策定をいたしたわけでありますが、ぜひそれぞれの市町村においてもそういった行動計画を策定をしていただいて、きめ細かな女性の社会参加のための施策を推進をしていっていただければなと、こういう思いがいたしておるわけであります。　次に、中山間地域対策でありますが、中山間地域の定義というのはなかなか難しいわけでありますが、石川県では県土の七割が中山間地域、農家数の五割がその中山間地域にある。耕地面積の約四割とも言われておるわけでありまして、いずれにしても中山間地域が農業振興には大変大きな役割を果たしていると同時に、やはり県土の保全とか水源涵養、そういった公益的な機能もこの地域は果たしておるということでありますので、こういった中山間地域が放棄をされるということがあってはならないというふうに思いますし、それでなくても日本は狭い国土なわけでありますから、やっぱり国土の有効利用という面からいっても、中山間地域についてはその特性を生かせるような環境づくりというものをこれからやはりやっていかなきゃいかぬのではないかなと。　それは同時に、そこに住んでおられる地域の住民皆さん方もそういう意識を持っていただかないといけませんし、我々も生活環境のレベルを上げるといいますか、上水道、下水道等を含めたそういった生活環境の整備もしていかなきゃいけませんし、農業というのをやっていただくための基盤整備というものも、これまで以上にしっかりやっていかなきゃいけませんし、やはり都市の皆さん方に農村の体験をしていただく、そういう体験交流といったようなものもこれからひとつ大事な視点になってくるんではないのかなというふうにも思っているわけであります。　それから、海づくり大会についての御質問がございました。これは、来年九月予定をいたしておるわけでありますが、私ども全国各地から一万四千名ぐらいの参加者を予定をいたしておるわけであります。大変な数でございますが、これだけの方がせっかくおいでいただくわけでありますから、ひとつ石川県のよさ、能登のよさというものを十分御堪能をいただきたいと思いますし、農産物、畜産物あるいは林産物、そういった産品も積極的にやはりＰＲをしていきたいなと。販路開拓につながればという、こういう実利的なねらいもあるわけでありますが、これとあわせまして、水産資源の保存とか、その増大ということについてのシンポジウムということで、海洋牧場に関する国際シンポジウムというのも、この海づくり大会では初めての試みでありますけれども開催をするということにいたしております。こういったシンポジウムを通じて、私どもが栽培漁業、つくり育てる漁業というものにいかに真剣に取り組んでおるかということを、ぜひ外国の皆様方にもアピールをしたいし、理解もしていただきたい。そして、やはり地球一体となってこの水産資源の保存の重要性というものをもう一度再認識をしていただく、そんな機会にぜひしたいなというふうに思っているわけであります。　それから、今回の珠洲市長選挙の無効判決に関連して、海づくり大会への影響という御質問がございましたが、珠洲市長選挙の無効判決と海づくり大会は全く次元の違うものというふうに私は認識をいたしておるわけであります。そういったことを絡ませることがあっては、地元の皆さん方にとってもこれは不幸な結果になりますし、海づくり大会にも一つの影が入るということになりますので、そんなことがあってはならない。これは、海づくり大会は今申し上げた趣旨で開催をするわけでありますから、県民挙げてのこれはイベントということでもありますから、その辺のところはよくよく御理解をいただきたいというふうに私ども思いますし、そういう努力もしたいと思いますし、海づくり大会については整々粛々と準備を進めていくと、こういう考えであります。 ○副議長（上田幸雄君）　岩本副知事。　〔副知事（岩本荘太君）登壇〕 ◎副知事（岩本荘太君）　農林関係事務所の統合についての御質問でございますが、議員御指摘のように、出先と本庁で同じことを言わなければいけないと、こういうような御指摘は、そういうむだをなくすために私ども厳に慎まなければいけないと、こう思っております。これにつきましては、組織の見直しとかそういうことではなくて、むしろ職員の資質の向上というような観点から、しっかりと研修してまいらなければいけないものだと思っております。　また、事務所の拡充によります権限の拡充でございますが、事務所を拡充されましたことによって、一つは請負契約額の専決の拡大等が考えられますし、さらには農業系関係については、従来市町村と本庁とが直接のやり取りをしてまいったわけでございますが、今度統合化されることによりまして、そういう面につきましても、できるものであれば地元に近い総合事務所で市町村と直接に対応できるというような検討をしてまいりたい。　さらには、市町村への権限移譲という問題もございますので、具体的にどうということは今念頭にございませんが、権限移譲に伴いまして出先でやった方が効率がいいというようなものがあれば、当然検討の対象にしてまいりたい。　ともあれ、風通しのよい県民サービスに徹した行政組織の維持に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上であります。 ○副議長（上田幸雄君）　山岸県民生活局長。　〔県民生活局長（山岸勇君）登壇〕 ◎県民生活局長（山岸勇君）　青少年行政につきまして御答弁申し上げたいと思います。　こども科学館の整備に当たっての基本的な考え方につきましては、先ほど大幸議員の質問に答えて知事から答弁がございました。そのとおりでございます。こども科学館、昆虫館、こうした施設は、いずれにいたしましても本県の特徴が出る施設として整備あるいは運営することが極めて大切であるというふうに考えております。　例えば、こども科学館での展示に当たりましても、県内の伝統産業あるいは伝統工芸で使われておる漆あるいは釉薬、こうしたものの科学的特性をテーマとした展示をぜひしたいというふうに考えておりますし、また地元のハイテク企業、あるいは地場産業等のソフト、ハード、両面にわたる協力もぜひ得たいというふうに考えておるところでございます。　また、ふれあい昆虫館につきましても、能登、加賀、県内全域にわたる昆虫の生態というものを常時展示したいというふうに考えておりますし、そうする中で地域に密着した親しみのある施設づくりを目指していきたいというふうに思っておるわけでございます。当面は、こうしたことから昆虫の愛好家のネットワークづくりというものもぜひしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（上田幸雄君）　大塚商工労働部長。　〔商工労働部長（大塚忠寿君）登壇〕 ◎商工労働部長（大塚忠寿君）　高等技術学校についてお答えをいたしたいと思います。　御指摘のとおり、高校進学率の上昇により中卒入校者が減少し、逆に離転職者の入校が増加しております。このような現状を踏まえまして、平成八年度以降、高等技術学校全体の訓練科目や訓練課程の見直しを検討していきたいと考えております。特に、離転職者対象訓練については、再就職の促進を図るため、訓練期間の見直しや入校機会の増加を図っていきたいというふうに思っておりますし、中卒対象訓練、高卒対象訓練についても業界のニーズに合った技術、技能者を養成していきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　─────・──・───── △休憩 ○副議長（上田幸雄君）　暫時休憩いたします。　　午後零時七分休憩　　　　　　─────・──・───── 　午後一時七分再開　　　　　　　　　出席議員（四十五名）　　　　　　　　　　　一　　番　　　下　　　沢　　　佳　　　充　　　　　　　　　　　二　　番　　　藤　　　井　　　義　　　弘　　　　　　　　　　　三　　番　　　杉　　　本　　　栄　　　蔵　　　　　　　　　　　四　　番　　　木　　　本　　　利　　　夫　　　　　　　　　　　五　　番　　　紐　　　野　　　義　　　昭　　　　　　　　　　　六　　番　　　石　　　坂　　　修　　　一　　　　　　　　　　　七　　番　　　北　　　野　　　　　　　進　　　　　　　　　　　八　　番　　　八　十　出　　　泰　　　成　　　　　　　　　　　九　　番　　　北　　　村　　　繁　　　盛　　　　　　　　　　　十　　番　　　山　　　田　　　憲　　　昭　　　　　　　　　　　十一　番　　　山　　　田　　　省　　　悟　　　　　　　　　　　十二　番　　　小　　　倉　　　宏　　　眷　　　　　　　　　　　十三　番　　　米　　　田　　　義　　　三

　　　　　　　　　　　十四　番　　　石　　　田　　　忠　　　夫　　　　　　　　　　　十五　番　　　吉　　　田　　　歳　　　嗣　　　　　　　　　　　十六　番　　　向　　　出　　　　　　　勉　　　　　　　　　　　十七　番　　　吉　　　崎　　　吉　　　規　　　　　　　　　　　十八　番　　　稲　　　本　　　孝　　　志　　　　　　　　　　　十九　番　　　宮　　　下　　　登　詩　子　　　　　　　　　　　二十　番　　　岡　　　部　　　雅　　　夫　　　　　　　　　　　二十一番　　　石　　　林　　　爾　　　郎　　　　　　　　　　　二十二番　　　和　田　内　　　幸　　　三　　　　　　　　　　　二十三番　　　庄　　　源　　　　　　　一　　　　　　　　　　　二十四番　　　善　　　田　　　晋　　　作　　　　　　　　　　　二十五番　　　上　　　田　　　幸　　　雄　　　　　　　　　　　二十六番　　　稲　　　村　　　建　　　男　　　　　　　　　　　二十七番　　　長　　　　　　　憲　　　二　　　　　　　　　　　二十八番　　　角　　　　　　　光　　　雄　　　　　　　　　　　二十九番　　　一　　　川　　　保　　　夫　　　　　　　　　　　三十　番　　　宇　　　野　　　邦　　　夫　　　　　　　　　　　三十二番　　　櫻　　　井　　　廣　　　明　　　　　　　　　　　三十三番　　　菊　　　知　　　龍　　　雄　　　　　　　　　　　三十四番　　　長　　　井　　　賢　　　誓　　　　　　　　　　　三十五番　　　川　　　上　　　賢　　　二　　　　　　　　　　　三十六番　　　北　　　村　　　茂　　　男　　　　　　　　　　　三十七番　　　大　　　幸　　　　　　　甚　　　　　　　　　　　三十八番　　　福　　　村　　　　　　　章　　　　　　　　　　　三十九番　　　中　　　川　　　石　　　雄　　　　　　　　　　　四十　番　　　宮　　　下　　　正　　　一　　　　　　　　　　　四十一番　　　米　　　沢　　　外　　　秋　　　　　　　　　　　四十二番　　　米　　　沢　　　利　　　久　　　　　　　　　　　四十三番　　　金　　　原　　　　　　　博　　　　　　　　　　　四十四番　　　池　　　田　　　　　　　健　　　　　　　　　　　四十六番　　　矢　　　田　　　富　　　郎　　　　　　　　　　　四十七番　　　河　　　口　　　健　　　吾　　　　　　　　　欠席議員（二名）　　　　　　　　　　　三十一番　　　桑　　　原　　　　　　　豊　　　　　　　　　　　四十五番　　　宮　　　地　　　義　　　雄　　　　　　────────────── △再開 ○議長（河口健吾君）　これより会議を開きます。　　　　　　─────・──・───── △質疑・質問（続） ○議長（河口健吾君）　休憩前の議事を続けます。杉本栄蔵君。　〔杉本栄蔵君登壇、拍手〕 ◆（杉本栄蔵君）　国の内外ともに文字どおり非常に激しく揺れ動いた平成七年も、残すところあと二十日を切りました。師走の町に未曾有の不況の風が吹き抜け、クリスマスのイルミネーションの明かりも、心なしか寂しそうに感じられます。　迎えようとする新しい年に期待しつつ、六月、九月の定例会に引き続き、三度目の質問をさせていただきます。幾つかの質問も重複しておりますけれども、私なりの観点から質問をいたします。　まず、能登風土記の郷の整備構想についてお伺いいたします。　この構想は、七尾市、鹿島郡地域にあるすぐれた自然景観や歴史的遺産を保存し、それらを有効かつ積極的に活用し、特色ある観光の振興と個性豊かな都市型ふるさとづくりを目指すものであります。平成四年十月に能登国分寺史跡公園が整備され、多くの見学者が訪れ、地域の活性化に大きく貢献していることには大変喜んでいるわけですが、現在、雨の宮古墳群や石動山の史跡公園化を初め、能登島町の須曽蝦夷穴古墳、鳥屋町の川田古墳群などで一部整備が進められているものの、能登風土記の郷整備構想のメーンともいえる国分寺地区の県立能登歴史公園は、いまだ都市公園地域の決定もなされていない状況にあります。現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。　歴史公園整備が進まないのは、国道百五十九号七尾バイパスの建設着工のおくれが原因との話もございますが、そうなんでしょうか。もしそうであるとすれば、七尾バイパスの建設の着工の見通しもお聞きいたします。　また、現在、石動山の歴史公園整備が着々と進められてきておりますが、将来公園のメーンアクセス道路になると思われる県道氷見田鶴浜線や、林道荒山線は、観光振興の便から見ますとやや狭いような気がします。今後、拡幅事業の計画があるのでしょうか、お伺いいたします。　いずれにいたしましても、田鶴浜の赤蔵山環境整備や中島町の机島環境整備など、未着工地域を含めた能登風土記の郷整備構想のすべての事業の完成と道路網の整備がなければ、有効な相乗効果が期待されません。七尾鹿島広域圏の過疎化防止と活性化のためにも、事業の早期着手、早期完成を要望しておきます。　次に、高等学校再編整備についてお伺いいたします。　先日、平成八年度の県立高等学校の生徒募集定員が発表されましたが、少子化の影響で来年の中学校卒業予定者が本年三月に比べ千二十五人少ない一万四千七百四十五人で、全日制の生徒募集定員も本年度に比べ八百人少ない一万一千百二十人と、過去最大の減少とのことです。　能登地区の募集状況を見ますと、七つの高校で七学級二百八十人の減となり、宝達、中島、水産、柳田農業、町野の五校が、心配しておりました一学年二学級という小規模になっております。六年後の平成十三年には、能登地区の中学校卒業予定者が、七年三月より六百九十五人減って二千七百四十七人とのことで、確実に二学級の維持ができなくなり、学校の統廃合の問題が起こってくると思われます。　そこで、過疎化で悩む能登地区の現状を食いとめるためにも、能登地区に全県から入学できる全県一学区の総合学科や単位制の高等学校を設置していただきたいとも思うのですが、いかがでしょうか。例えば、中島町にはすばらしい設備の能登演劇堂がありますし、近くには机島万葉史跡や赤蔵山史跡など多くの史跡が点在しております。そういった意味で、中島高校に郷土史や演劇などの専門教科を設け、単位制の高校とし、積極的に全県下から生徒を募集すれば、地域の活性化にもつながると思います。　また、奥能登においてもすぐれた文化や産業が多くあり、特色のある高等学校づくりが可能であると考えます。それらを考慮に入れ、高校教育改革と適正配置を考えていただき、学校の活性化策が図られ、統廃合により地域が過疎化しないよう十分な配慮をしなければならないと思いますが、教育長の見解をお伺いをしたいと思います。　次に、県立看護大学の設置についてお伺いをいたします。　最近の我が国においては、少子・高齢化が急激に進展するとともに、疾病構造も変化してきており、また寝たきり老人や痴呆性老人等の介護についても多くの関心が集まってきております。こうした中において、看護に対する期待はますます高くなっており、医学、医療技術の高度化、専門化等に対応した知識と技術を持ち、豊かな人間性や幅広い教養に基づく温かい看護を行うことが求められております。さらに、チーム医療を推進するため、関連する各分野の人々と密接な連携を保ちながら、指導性を発揮できる人材の養成が重要な課題となっているのであります。　そのため、本県におきましても、ことし四月から県立看護大学の設置に向け、設立準備室を設けて鋭意取り組んでいると聞いております。特に先日、看護大学基本構想策定委員会において、平成十二年ごろの開学を目途とし、四年制の看護大学を、設置場所は高松を適地とする中間取りまとめが報告されており、地域の保健医療の向上のためにも、その速やかなる開学を心から期待しているものであります。そこで、平成十二年の開学に至るまでの具体的なスケジュールについてお示し願いたいと思います。　また、看護大学については、多くの都道府県においても整備計画を進めていると聞いております。それらと競争していくためには、何といっても石川らしさ、本県の特色を出すことが大切であります。幸いにも本県は、西田幾太郎先生を初めとして、偉大な哲学者などを数多く輩出しております。本県大学の特色として、これらの哲学に関する講義など個性ある教育内容を採用すればいかがでしょうか。基本構想策定委員会において、どのような議論が進められているのかお伺いをいたします。　さらには、看護大学は単に学内における教育だけでなく、地域社会への貢献や広く県民との交流など地域に根差したものとなることが何よりも大切であります。そのための具体的な方策についても、どのような意見が出されているのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、青年団の育成についてお尋ねをいたします。　青年団の歴史は、鎌倉時代の若連中、若衆組とも呼ばれております。現在の青年団は、戦後間もない昭和二十二年に敗戦の社会的混乱の中、青年の意気込みと情熱で郷土を再建しようとの固い信念のもとに、石川県青年団協議会が結成されています。以来、最大の青年組織として地域住民や行政を巻き込んだ力強い運動を展開し、地域の担い手として常に先頭に立ってきております。特に、昭和二十五年には本県の青年団が取り組んだ生産研運動が、後の全国青年産業振興大会に結びつくなど、輝かしい歴史があります。　しかしながら、現在の状況は、産業構造の変化や通勤等生活行動圏の拡大、あるいは大学進学率の向上等により、なかなか青年組織への参加が少なくなり、組織人員の減少につながってきております。　このような状況の中で青年団は、戦後五十年の歴史ある活動に立ち、二十一世紀を目指し、県下縦断交通安全活動、北方領土返還運動、明るい選挙運動等の社会活動や国際交流活動を行ってきております。　さて、青年団は自主的組織ではありますが、目前に迫った二十一世紀を見据えるとき、今こそ若者のネットワークが必要ではないでしょうか。また、伝統芸能や祭礼、地域行事は、そこに住む人の生活の一部であり、文化県石川県にとってもそれらを発掘、継承、発展の一役を担っている青年団のエネルギーに期するところが大きく、その果たす役割はますます増大しているのではないでしょうか。　そこでお尋ねをいたします。現状の青年団の状況をどのように考え、対策はどのようになされているのか。また、現状や意見を聞く場があるのかないのかお尋ねをいたします。　次に、女性政策についてお尋ねをいたします。　婦人団体も、青年団と同じく長い歴史を持っていると思います。石川県婦人団体協議会は、戦後間もない昭和二十二年に新しい地域社会の建設と婦人の教養の向上を趣旨として結成されました。敗戦後の苦しい生活を立て直すための活動に始まり、きょうまでその時、その時代に応じ、非常に熱心な活動を展開されてきました。女性の立場に立ったきめ細かな感覚と県内全域にわたるボランティア活動は、その後の地域の振興と発展の核となりました。このことはだれしもが認めるところであります。　また、その声は県政をも動かしてまいりました。例えば、昭和三十一年に始まった婦人県政会議があります。この会議は、婦人が行政を学習するための場であるとともに、生活者の立場に立った生の声を県政に反映してもらうための提言や討議の場として大きな役割を果たしてきたものと思っております。　知事は常日ごろ、県民の意見を幅広く聞き、開かれた県政を目指すと言っておいででございますが、女性の声なくして県勢の発展なしと言っても過言ではないと思います。この女性県政会議を初め女性の声を県政に取り入れることについて、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。　次に、小松基地Ｆ15戦闘機墜落事故についてお伺いをいたします。　去る十一月二十二日、小松航空自衛隊のＦ15戦闘機による要撃戦闘訓練中、ミサイル発射装置の故障により相手方戦闘機が撃墜される事故がありました。かかる事故が二度と起こらないよう、安全対策を十分に講じるよう要求するものでありますが、人的直接被害がなかったことは、不幸中の幸いでありました。　しかし、事故現場は舳倉島東南東の約十キロメートル沖の海上であり、漁業関係者にとって好漁場であります。出漁漁船も多く、一つ間違えば漁船を巻き込む惨事にもなりかねず、現在も事故現場を中心に半径五キロメートルには近づかないようにいたしております。　自衛隊では、原因究明のため飛行訓練を中止していましたが、十二月一日よりミサイルを搭載しない形での訓練再開の報告が十一月三十日に県に対して行われ、県もこれを了承いたしております。国防上、パイロットの訓練継続は必要であり、早期の訓練再開には理解を示すものでありますが、県は直接影響の出ている漁業関係者に対しても、十分な理解を求めた上での了承であったのかどうか。訓練再開の了承に至った経過についてお伺いをいたします。　また、今後機体の引き揚げが行われるわけでありますが、天候の状態あるいは機体の拡散状況によっては引き揚げ作業が難航し、作業が長期にわたるおそれもあります。その間、漁船の操業が不可能になり、関係者にとっては漁獲量の減少など生活にも直接響くこととなり、休業補償の問題が生ずるものと考えます。もしそのような場合、県としても側面より支援を行うべきと考えますが、知事の意向を伺います。　さらに、これまで訓練空域の設定等には、運輸省及び防衛庁の協議にゆだねられ、農林水産省は協議には加わっていないとのことであります。今回の事故を通じて、地元輪島市を初め漁業関係者には、Ｇ訓練空域の見直しとともに空域の設定あるいは変更等の場合、農林水産省にもこれら協議に加われるよう強い要望があります。訓練空域の見直しには、防衛庁は厳しい見解を示しておりますが、知事はＧ訓練空域の見直しを申し入れるとともに、今後農林水産省も協議の場に加われるよう国に対して働きかけていくべきと思いますが、知事の考えをお伺いをいたします。　次に、間伐の推進についてお伺いをいたします。　本県には、約十万ヘクタール、県土の約四分の一に当たる人工林があります。この多くは、さきの戦争で荒廃した山を、先達が営々と木を植え、育ててきた成果であります。しかし、昨今の木材価格の低迷、山村の過疎化、高齢化により、今では山で人を見かけることも少なくなり、木はやせ細り、死の山になろうとしているのが実態であります。元気のない山は、貴重な水の確保や県土の保全といった点でも大きな障害になるとも聞いております。二十一世紀を迎えようとする今、山に活力を与えなければ郷土の発展に大きな禍根を残すことになると考えます。　県においても、これまでの森林の手入れを確保するため積極的に取り組まれていたことは承知しておりますが、特に今山が求めているのは、密生した森を間伐、間引きし、森に光を入れ、活力を与えることであります。　また、間伐を促進することとあわせて、間伐した木材を有効に活用することで、森も山村も活性化させることができると考えます。今後どのように間伐対策に取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。　また、県においても、これまで森林、林業の振興について積極的に取り組まれてきたことは承知しておりますが、しかしながら、これまでは杉、アテなど針葉樹偏重の施策ではなかったかと考えます。しかし、今県民の皆さんの思いは、緑のダムとして、またアウトドアの場としての期待も大きいのではないかと思います。林業の振興を大いに進めていただきたいと思いますが、これからは環境面も重視した森づくりが重要ではないかと考えます。そこで、今後の県の施策として、四季の変化が楽しめる広葉樹の森など、人と自然が共生できるよう、多様な森づくりに積極的に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。　以上をもちまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　杉本議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、能登風土記の郷についての御質問でありますが、今御質問がありましたように、能登の歴史公園は鹿島町の石動山地区と七尾市の国分寺地区の二カ所でやっているわけでありますけれども、おかげさまで石動山地区につきましては、平成七年度から施設の整備に着手をしたわけでありますけれども、御指摘の国分寺地区につきましては、公園の周辺で能越自動車道なりそれから百五十九号のバイパス、道路の整備計画もあわせてやっておるわけでありまして、その道路の位置がまだよく定まらないというふうなことがありまして、公園の区域も確定をすることができなかったという経緯があるわけでありますが、今その道路計画も着実に進めていただいておりますので、ひとつ道路計画を早く明確にして、それと並行して国分寺地区の公園計画といいますか、線引きといいますか、そういうものを早く明らかにするように、ひとつ努力をしていきたいというふうに考えております。　それから、看護大学についての御質問がございましたが、これの最大の課題はもちろんハード面の施設整備ということもありますが、それにもまして最大の課題は、質のいい教員の確保ということが一番大きな課題でございます。これにつきましては、これまでも準備段階から取り組んでまいりましたけれども、ひとつこれをしっかりこれからも進めていかなければならないと厚生部長を督励しているところでもあります。　なお、施設とか設備の整備につきましては、まだ具体的な絵までかいておりませんけれども、他県の例によりますと三年ぐらいかかるというふうに我々見ておるところでございます。　看護大学の特色ということでありますが、委員会の方でもいろいろ御議論をいただいております。杉本議員御指摘がありましたように、本県出身のあるいは哲学者等に関する講義、あるいはせっかく石川県にはすばらしい伝統文化があるわけでありますから、そういったものに触れるといったようなことで、ひとつ人間性豊かな、そういった看護婦さんをぜひ育てていくことができればというふうに思っておりますし、またこれから高齢化社会ということでありますから、従来の看護学に加えて、地域看護学ですとか精神保健看護学、そういったものの充実を図る必要があるというような御指摘もいただいておるところでありますし、さらには地域への貢献という意味では、そういった看護職員の皆さん方の生涯教育の場、それからボランティアの皆さん方の研修の場、あるいは公開講座、そういったものもこれからやはり工夫をしていく必要があるんではないか、そんな御提言もいただいておるわけでありますので、そういったことも念頭に置きながら、ひとつこれから詰めてまいりたいというふうに考えているところであります。　次に、女性の声を県政に取り入れてはどうかという御質問でございます。一般論として申し上げましても、広聴活動は大変大事でございます。傍聴席にも女性の皆さん方お見えでございますけれども、県民の半分は女性ということでございますし、女性の立場、視点から見た提言というものも大変大事であろうというふうに私は思っているわけであります。昨年、中能登地区で女性県政会議を開催をさせていただいた折も、婦人団体の皆さん方から、婦人団体としてボランティア活動をやっておるんだけれども、そのボランティア活動で事故があった際に保険で補償をするというボランティア保険に入るんだけれども、その掛金が非常に高いというようなお話もございまして、ボランティア活動にやっぱり支障を来しているというようなお話もございましたんで、そういったことにつきましても、早速活動しやすい環境づくりもさせていただいたところでもあります。　いずれにしましても、そういった女性県政会議なりを通じて、女性の皆さん方の声を直接お聞きをするというのも、県政推進の上では大変大事なことだというふうに思っております。もちろん審議会にも女性の委員の皆さん方にできるだけたくさん入っていただく、そういった努力もしていかなければいけませんし、そういう意味ではさらに女性の声が県政に反映をされるような、そういった工夫、取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えているところであります。　次に、自衛隊機の事故についての御質問でありますけれども、ミサイル不時発射という事故は異例でかつ重大な事故であります。杉本議員御指摘のとおりでありまして、県としては初めてでありますけれども、ミサイル搭載による訓練飛行の中止というものを文書で申し入れをしたところであります。その前の段階からも、基地の司令に対しましては、事故状況の速やかな報告、あるいは訓練空域の海上で操業している漁船ですとか漁業関係者への影響状況の把握、そういったこともしっかりやってくださいという申し入れも、これは口頭でありますけれども、いたしたところであります。小松基地の方では、輪島市の漁協あるいは県漁連に対して、事故の概要等の説明をしておられます。陳謝もしておられますし、また要望等も聴取をされておるというふうにお聞きをいたしております。こういった経過を踏まえました上で、十二月一日からのミサイルを搭載しない形での訓練再開を了承いたしたところであります。　なお、これから機体引き揚げ作業というのが恐らく行われるんであろうと思いますが、あの周辺海域は漁業が営まれておる区域でもあります。それによりまして、周辺海域では休業、どれぐらい時間がかかるのか私もよくわかりませんが、周辺海域で漁業の休業を余儀なくされるというような問題が起きた場合には、当然その間の補償ということについて出てくるであろう。漁連の皆さん方も、防衛庁長官にその点も今きつく要請をしておられるようでありますので、県としましてもひとつ県漁連と連携を図りながら、これから具体的な事態の推移を見ないといけませんけれども、働きかけをしてまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、訓練空域の見直しにつきましても、今回の事故にかんがみまして、やはり訓練空域というのも漁業関係者にとりましても、ある意味では大変身近な問題だという認識をしておられるわけでありまして、県としても県漁連の、あるいは輪島市等については、訓練空域の変更の申し入れをしておられます。また、意見書の採択を全会一致でしておられるということもございますので、県は県の立場で運輸省、防衛庁に真剣な検討をぜひお願いしたいというふうに思っているわけでありますが、農林水産省を含めるかどうかということにつきましては、現在政府の仕組みが防衛庁長官と運輸大臣が協議をして、運輸大臣が公示をするという、これは政府部内のそういう仕組みになっておりますので、これは政府部内の内部の仕組みの話でありますから、県の立場でこの省庁とこの省庁を入れろ、この省庁を外せとかいうのは、いささか難しいんではないのかなというふうな思いがいたしておるわけでございます。　次に、間伐でありますけれども、これにつきましては、先ほど石坂議員にもお答えをしたわけでありますけれども、間伐は大変大事なことでございます。いい木材を確保するという面からいっても、間伐は不可欠でありますし、これはこれからはやはりしっかり進めていかなければいけないなと、こう思います。しかしながら、間伐というのも具体の現場の問題になりますといろんな課題があるわけでありまして、先ほどもお答えをいたしましたけれども、間伐コストの問題ですとか、間伐材の市場を開拓する、丸太ぐいだけではどうしても限界がございますし、それから流通システム、それで需要に応じて供給量もしっかり確保するという、そういう取り組みも必要であろうというふうに考えているところであります。　それから、今広葉樹林の話がございましたが、これもかつてよく言われました森林浴、やはりそういう広葉樹があります森林でレクリエーション等を楽しむということは、ある意味ではこれから人間の生活にとって大変大事なことであろうというふうに思うわけであります。私どもも、県内にありますいろんな森林公園、あるいは県民の森、健康の森等につきましては、より県民あるいは市町村の住民の皆さん方に親しんでいただけるような、そういった環境づくり、野鳥の森ですとか、ブナの植栽ですとか、そういった取り組みを進めておりますけれども、こういった取り組みはさらに前向きにひとつ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（河口健吾君）　西村農林水産部長。　〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕 ◎農林水産部長（西村徹君）　石動山歴史公園へのアクセス道路、林道荒山線の拡幅整備計画につきましてお答えをさせていただきます。　林道荒山線につきましては、石動山周辺の森林の整備等を効率的に行うことを目的に、平成三年度から工事に着手いたしまして、平成六年度に完成した路線でございます。この荒山線の拡幅、舗装改良等につきましては、林道の利用状況並びに石動山の歴史公園の整備状況等を勘案して、今後鹿島町と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。

　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　能登風土記の郷について二点お答えをいたします。　まず、七尾バイパスの建設着工見通しでございますが、風土記の郷に関連いたします七尾バイパスにつきましては、鹿島バイパスの起点でございます七尾市八幡町から国道百六十号と交差をいたします七尾市河原町間の延長四・一キロのバイパスでございまして、現在建設省でルート検討を行っているというふうに聞いております。　建設省によりますと、同ルートは国分寺歴史公園の計画予定地の近傍を通るということが予想されておりまして、今後関係機関と調整を行い、早期計画決定がなされますよう国に要望してまいりたいというふうに存じます。　また、七尾バイパスの着工時期につきましては、鹿島バイパスの今後の事業進捗も考慮しながら事業化を図るというふうに聞いております。　次に、石動山歴史公園へのアクセス道路といたしましての県道氷見田鶴浜線の整備状況でございます。主要地方道の氷見田鶴浜線の整備計画につきましては、一般県道七尾鹿島羽咋線から県境までの未改良区間三千四百三十メートルにつきまして、地質調査等を含めルートの検討を行っているところでございます。現在、このうちルートの確定をいたしました芹川地内におきまして整備中でございます。その他の区間につきましては、順次緊急性の高い区間から整備に取りかかりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　寺西教育長。　〔教育長（寺西盛雄君）登壇〕 ◎教育長（寺西盛雄君）　教育関係につきまして二点お答えを申し上げたいと思います。　まず第一点は、高等学校再編整備問題でございます。午前中にもお答え申し上げましたが、現在、検討委員会において種々御議論をいただいているところでございますが、この検討委員会はやはり単に学校を統廃合するということだけではございません。御質問にもありましたように、地域の特色を生かした全県から進学できる芸術などの特色あふれる学校、学科、あるいはまたコースの設置、あるいはまた総合学科の設置についても十分御議論を賜りたいと、このように思っているわけでございます。　このほか、学校の統廃合は地域の活性化に影響する面もございます。しかしながら、小規模学校における教育効果上の問題点もあるわけでございますので、御議論を深めていきたいものと思っているわけでございます。　それから、青年団活動の現況につきましてお答えを申し上げたいと思います。御案内のとおり、青年団の現状、昭和四十年代中ごろをピークといたしまして、大変減少しているのは事実でございます。御質問にもいただきましたように、産業構造の変化、あるいはまた生活行動圏が拡大いたしまして、地域社会における青年層のコンセンサスを得るということが大変難しいというような現状にあるわけでございます。　しかしながら、実態を見ますと、地域によっては青年団の皆さん、伝統文化の継承、あるいはまた地域行事の担い手として大変重要な役割を負っている地域もございます。したがいまして、県といたしましてもこれらの活動に積極的に御支援をしていきたい、このように思うわけでございます。　御案内かと思いますけれども、これまで青年団協議会に対する活動費の助成や青年リーダーの全国養成研修への派遣をいたしてまいりました。ことしからは、青年が企画立案するふるさと学習あるいはまたボランティア活動などの青年仲間づくりに対しましても、これは市町村に助成しているわけでございますが、このような新しい事業も取り組んでいるわけでございます。　それから、青年の意見をどのようにして聞いているのかというお尋ねでございますが、青年団の代表を社会教育委員として選任いたしておりまして、いろいろな御意見も拝聴いたしておるわけでございます。　いずれにいたしましても、自主的な青年団活動の活性化に対しまして、積極的な御支援をしていきたい、このように思うわけでございます。　以上でございます。　〔長憲二君発言を求む〕 ○議長（河口健吾君）　長憲二君。 ◆（長憲二君）　ただいまの質問と答弁を聞いておりまして、知事に一つだけ補足的にちょっとお答えをいただきたいと思うんです。　それは、輪島沖での戦闘機の墜落に関しまして、杉本議員の質問の趣旨もそうですし、私ども漁民代表から伺っておるところによりますと、つまり一週間余りの中で訓練が再開されるということについて、小松の市長と石川県知事もお認めをしたと。このことは、手順としては違いがないんでありましょうけれども、少なくとも事故があったという場所は輪島沖なんであります。したがって、まだその海域には漁業をしてはいけませんよということの制限も受けております。ジェット機もミサイルも沈没をしておるわけであります。したがって、知事において、小松の市長において、訓練の再開を許すというその経過の中で、少なくとも輪島の市長さんやら輪島の漁協の皆さん方に、このようなこととしてシグナルがいきますよという、そういう了解を取りつけるという経過があってしかるべきではなかったのか。　あと、海域を外してくれの補償の問題も、知事はバックアップをするというお話を聞きましたが、それはそれで私はしてもらわなければならぬと思いますが、少なくとも再開を許可をしていくについて、関連当該市なりあるいは漁協の皆さん方とそのような話が持たれた後のことであったとするならば、政府に求めていこうとする補償の問題やら、海域を除外してくれということについてはインパクトのあることになるのではなかったのかと、私はこのようなことを思いますので、経過はどうであったのかということについて、輪島市の立場に立ちながらひとつお答えをいただきたいと思います。 ○議長（河口健吾君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　私ども、この事故が発生をいたしましてから、小松市とも事務的にはよくよく連絡をとりながら対応をいたしましたけれども、もともと事故を起こしたのは小松基地でありますから、まず小松基地の方が輪島市あるいは漁連に出かけて、この事故の概要、原因、今どういう対策を講じておるのかということをやっぱりしっかりと御説明をいただくということがまず大事なことだろうということで、これは小松基地の方にも私ども総務部長の方からそういう要請をしたわけであります。それを踏まえて、小松基地の方も事故の概要、それから原因、今究明をしておる手続の状況、それから安全対策等々について御説明をいただいたということであります。　その後、輪島市の方で議会で全会一致で意見書採択という、これは事前に私ども別に連絡があったということではございませんけれども、私どもも実は新聞報道等で意見書採択ということを知ったわけであります。輪島市としてはこれは当然の御心配でございますから、それを踏まえて事後の対策につきましても県として、とれるべき対策はしっかりとっていかなきゃいかぬなと。漁連の方もそういう思いでございますので、これからもひとつ輪島市あるいは輪島市の市議会、それぞれお互い連絡を密にしながら対応してまいりたい、かように考えているわけであります。 ○議長（河口健吾君）　稲本孝志君。　〔稲本孝志君登壇、拍手〕 ◆（稲本孝志君）　一九九五年も残りわずかとなり、また質問もあと一人を残し、十四番目の登壇となりました。質問も、当初から考えていた内容とは、この十二月議会内の期間でも幾つかの動きがあり、当然のごとく内容を変更することになったことをお許しいただきたいと思います。　以下、順不同になりますが、知事並びに関係部局長に伺いたいと思います。　まず、珠洲市長選挙に対する高裁判決結果についてお伺いをいたします。　「厳正に行われていれば、原子力発電所の誘致をめぐって厳しく戦われたこの選挙では、異なる結果が生じた可能性があった」と結んで、珠洲市長選挙を無効とする判決が出されたところであります。けさの新聞論調を見ますと、選挙管理のあり方について、裁判所が選管よりも厳しい姿勢を示したとの評価で一致しているようであります。さらに、判決趣旨に目を通した人々の感想の中には、この判決内容を最高裁でくつがえすことは至難ではないかとの意見が多くを占めているように感じます。私は、選挙の公正に疑問を抱かせるような選挙管理をめぐって、県選管の御苦労も多かったと思います。しかし、高裁の判決が出た今、県選管の裁決が否定されたから上告するのが当然とする意見があるとすれば、それは余りにも機械的過ぎるのではないでしょうか。　代議制民主主義の制度のもとで、主権者が直接選択にかかわる選挙、それ自体のあり方を指摘された以上、あえてこの判決を受忍することが民主主義と、選挙制度を発展させるために貢献する道ではないでしょうか。答弁にもありますように、今判決を厳粛に受けとめ、県選管として何をすべきか、この視点が大切であります。この際、選挙管理委員長の御所見を改めて伺っておきたいと思います。　次に、自衛隊機事故についてであります。　既に多くの方々が質問されておりますので、できるだけ絞って質問をいたします。県民は、たび重なる事故に対して、事故原因の徹底究明と安全対策の確立をわかりやすい形で行うことを望んでいるわけであります。知事は事故直後、早々に防衛庁に対し訓練再開について原因究明と県民の不安をなくすよう申し入れられたわけですが、少なくとも訓練再開はミサイル搭載を行わないからというだけでなく、県民の不安を解消できるような説明にまで至っておりません。さらに、防衛庁事故調査委員会の正式発表がなされていない現状で、安全性の見通しがついたと判断するのは、国民が納得しないと思います。どうでしょうか。輪島沖でも同様であります。　また、県民生活を守るために訓練空域の見直しや縮小など、知事の言う国への働きかけについて、実のある成果に向けて具体的な方向を改めてお聞きしておきたいと思います。　加えて、ミサイル搭載のアラートによる訓練の開始についての報告が県にあるのでしょうか。そのときにどのような判断基準で対応されるのか、伺っておきたいと思います。　ところで、もう一つ。県の窓口と対応について伺います。現在、総務部で事故の報告を受けておりますが、県として県民の不安を解消するために、事故原因の究明などできるように、新設される環境安全部などでこれらの機能を図るような組織の検討について、どのように考えておられるのか伺っておきます。　三点目は、原発問題についてであります。　志賀原発二号機の環境調査の地元説明会が行われる前日の八日、高速増殖炉「もんじゅ」の事故が起きました。これは、爆発の危険さえ指摘されているナトリウム漏れという事故であり、完全防護服姿の作業員がナトリウムの結晶で銀世界のように真っ白になった室内の異様さと悪臭に棒立ちになったと報道されております。よくよく皮肉なもので、志賀原発の節目節目で各地で原発事故が起きるという、何か因縁みたいなことを感じざるを得ません。開発の難しさから、米、英、独が退去する中で、動燃がこだわり続けてきた夢の原子炉からあってはいけない事故を起こし、そのもろさと危険をあらわにしました。事故の原因と安全措置の抗議については、現地関係者などを中心に行われているようでありますが、石川県としてはどのように受けとめておられるのか。　そして、通報体制についてであります。この事故についての通報や連絡が一切なく、事故から三時間もたってテレビニュースで知ったとのことであります。県と動燃、関西電力、原電との間には四年前の美浜原発二号機の事故以来、情報提供を行うことになっておりますが、今回のこのような重大事故が適用外とはどういうことでしょうか。原発の安全性だけを強調するのみで、たび重なる事故についてもひた隠しともとれる姿勢は、国民をどのように思い、扱っているのでしょうか。治外法権との姿勢は、原子力政策を過保護にし続けてきた国の責任も大きいわけでありますが、同時にどう見ましても自治体の自主性がないように感じてなりません。しっかりとした姿勢で、県民生活に不安を与えないように、厳しい対応をすべきであります。今回の反省を踏まえ、どのように見直しを求めていくのか伺います。　さてもう一つは、地元志賀原発であります。九日行われた説明会をどのように受けとめているのでしょうか。北陸電力が行った二時間余りの説明会は、企業側のセレモニーとしての感が強く、建設を目指したプロセスにしかほかなりません。「長い目で見てください」とは、古田選手の結婚式でのはなむけの言葉でありましたが、長い目で見られないのが原発であります。私たちは、現在でも未来永劫原発との共存という重い十字架を背負っていかなければならないわけであります。企業のセレモニーが必要条件なら、それはそれとして行うことも必要かと思いますが、原子力発電による安全性など、このような重大な問題に対して、県が積極的にかかわり合いを持ち、公平な立場でシンポジウムなどを開催し、広く県民の意見を聞くべきではないでしょうか。　次に、福祉のまちづくりについてであります。　さきの代表質問で同僚の吉崎議員が大枠について質問をされ、九年度をめどに制定する方針を明らかにされておりますが、さらに質問をしたいと思います。　昨年末、障害者白書が初めて公表されました。新しい枠組みによる施策の新たな出発というサブタイトルで、障害者の施策の現状と今後の方向が出されております。そして今回、先週公表されました九年度版の白書は、バリアフリー社会を目指し、福祉のまちづくりや障壁を除去するため、法律の制定やそれぞれの施策の取り組み状況がまとめられております。　ここでまず、昨年の白書と比較して、この感想と全国自治体の取り組み成果が発表されておりますが、各施策を石川県と比べた場合、どのように感じておられるのか伺います。　申し上げるまでもなく、県民の幅広い意見と実効ある取り組みにしていくために、県ではさきの石川県障害者対策長期計画の見直しに向けて、来年二月を目途に作業が進められているわけであります。そこで、新長期計画の策定経過について明らかにしていただきたいと思います。比較するわけではありませんが、老人福祉保健計画については、目標値を初め市町村との連携を密にしながら総合計画を策定するような取り組みでありました。今回は、石川県障害者施策推進協議会に専門委員会を設置し、また幅広く障害者福祉アンケート調査や社会参加ニーズ調査を実施しております。目標値や計画の具体的目標などは、出された計画素案からは推定できませんが、大いに期待されるものになりますように、どのような計画になるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。　また、総理府調べによりますと、石川県は福祉のまちづくり整備指針、条例、障害者に配慮した建築基準法施行条例についてすべて検討中という状況であります。急速に国の方向が出され、地方においてもこれまでの施策との整合性を図りながら、後戻りのない取り組みを進めなければならないことは理解できますが、既に全国で十七の都府県で条例の制定を行っている中で、二年先の条例制定を目標というのは慎重過ぎるという思いがしますが、どうでしょうか。当初の計画を前倒しする考えはないのか伺っておきます。　加えて、県レベルの計画や条例の後に市町村の計画が進められていくようなニュアンスにもとれますが、いかがでしょうか。また、都市計画を先導する市町村のマスタープランの中で、まちづくりにおける高齢者、弱者への配慮を積極的に位置づけ、都市計画に反映することになっておりますが、関連性についてどのような状況になっているのか伺っておきたいと思います。　五点目に、医療制度の改正についてであります。　病気が治るまでこの病院に置いてほしい、付添婦が廃止されたら困るということがいよいよ本格的に切実な問題になってきております。高齢化の中で膨らみ続ける国民医療費の抑制を目的に、患者給食費の一部負担などや医療保険からの付き添い費用給付をやめる一方、病院の看護、介護職員を充実する度合いに応じて診療報酬に上乗せするという新制度が導入されるわけであります。急性期の患者を引き受ける一般病床を引き続き維持するためには、一定の看護、介護職員をふやして新看護体系に移行することが必要であります。そのほかは、老人や慢性期の患者に向けて、看護婦や医師が少なくても済む医療型や老人病院などがふえてきております。　既に付添婦に頼らない質の高い看護体制に移行した病院での看護婦負担過重や、職員増のめどがつかず対応に苦慮している病院、介護に手のかかる患者受け入れを拒否する病院など、今後心配されるケースも考えられます。さらに、在宅福祉、医療の名目で、いわゆる社会的入院の解消を図ろうとすれば、福祉の連携、充実がますます大切になってきております。　このような状況から、二次医療圏とのかかわりの中で、病院機能の分化をどのように見ているのか。また、いわゆる社会的入院と重症患者拒否で病院からの追い出しに対する指導について、厚生部としてどのような考えを持っているのか伺っておきます。　次に、地域高規格道路金沢外環状線についてであります。　この高規格道路は、ことし八月に調査区間の指定を受け、九月の補正予算で調査費が計上され進められているわけでありますが、今後の見通しも含めて伺っておきたいと思います。　まず、当初の計画案に対し、本線四車線、側道四車線で、幅員規模が二倍にも上る計画になりましたが、計画道路通過の地元や地権者にとっては、予想よりはるかに大きい計画であり、戸惑いもありました。このことから、地元コンセンサスを十分図るため、今後できるだけ親切に地元説明を行う必要があると思いますが、関心のある道路の構造タイプや、盛土、高架化、沿線アクセス道路など、地元の意見をどのように集約し、どのように反映させるシステムになるのでしょうか。また、現状での進捗状況と、今後計画決定などの見通しについて伺いたいと思います。　さらに、この計画を進めていく上で、どのような項目が環境影響評価の対象になるのか、また報告のめどはいつごろなのでしょうか。計画の全体スケジュールも含めて、明らかにしていただきたいと思います。　テレクラ規制条例についてであります。　これまでも、この問題について質問がありましたが、重ねて質問をいたします。　テレクラの追放については、私自身地元民から相談を受け、保護司や青少年育成団体の方々と一緒に、知事、議長初め関係部局長に対する陳情に同行しました。県内多くの団体から同様の要望が来ているとのことでありました。先日の報道によりますと、他県の例ですが、十二歳の女子中学生がテレクラで知り合った男性に殺害されるという事件が発生するなど、テレクラ問題は深刻な社会問題であります。また、石川県においても被害に遭った少年少女のうち、半数が中学生であるとのことから、大事件に巻き込まれる可能性もあり、大変憂慮すべき状況であります。　このことから、次の点について伺っておきます。まず、テレクラやツーショットダイヤルの営業の実態と、これに絡む検挙状況はどのようになっているのか。利用したことがないのに質問をするのは大変恐縮でありますが、どのようないきさつで女子中学生などがテレクラを利用するのか、あわせて伺っておきたいと思います。　また、岐阜県は全国に先駆けて条例を制定しましたが、石川県では条例そのものについてどのような内容を検討されていくのでしょうか。ある月刊誌では、会員登録を厳格にしているとのことでありましたが、青少年の健全育成や犯罪防止のために、どのような条例がベストでありましょうか。本来なら北陸三県が歩調を合わせて、効果のあるものが望ましいわけでありますが、その連携はどうでありましょうか。しかし、たとえ来年の当初議会で足並みがそろわなくても、議案提案を行うべきであると思いますが、どうでしょうか。　最後に、労働行政について、働きやすい環境整備であります。　厳しい経済環境の中で、労働環境の改善すらも一層厳しさが想定されております。また、少子化、高齢化の急速な進展や産業、雇用構造の大きな変化が見込まれる中で、働く人すべてに働きがい、ゆとり、安心のある社会実現に向けて取り組んでいくことが労働行政の大きな責務であると言われております。その対応として、育児や介護の問題を抱えている人々の仕事と家庭生活の両立のための環境づくりを進めていかなければなりませんし、育児・介護休業法の円滑な施策に向けて取り組んでいくことが期待をされております。知事並びに商工労働部長の決意を伺っておきたいと思います。　現在、賃金や労働時間、雇用、退職金制度なども含めて取り組んでいく場合、労働基準監督署や婦人少年室、職業安定所など、国の出先機関がその役割を担っているものの比重として高いわけであります。しかも、労働行政にかかわる県の対応は、商工労働部に属する比較的少人数であることは明らかであります。仕事と家庭の両立のための制度充実に向けた環境づくりは、労働行政について独立した組織や充実などの見直しが必要ではないでしょうか。市町村では、労のつかない担当課というところもあり、いかに施策の普及を図っていくか。地方分権が進む中で、石川県として多くの県民が関係する施策であり、一層の充実を目指さなければなりません。国や市町村との連携を密にして、実効ある労働行政に向けた方向を示していただきたいと思います。　行革推進本部長の岩本副知事に伺います。行政改革の基本姿勢であります統廃合に例外は認められないというだけで、県民サービスを基本にした行革の真の意味での改革にはならないと思いますが、どうでありましょうか。　以上、申し上げまして、時間を残しましたが、一般質問を終わらさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　稲本議員の一般質問にお答えをいたします。　まず、自衛隊機の事故の問題でありますが、先ほど杉本議員の御質問にもお答えをしたわけでありますけれども、このミサイルの不時発射、極めて異例かつ重大な事故ということであります。極めて遺憾であります。県としては、初めて文書での申し入れもいたしたわけであります。事故原因の究明が今行われておるわけでありますけれども、小松基地の方からは十月六日の事故については年内公表に向けて今努力をするという約束もいただいておるわけであります。今回の事故につきましても、早期の公表について最大限の努力をするというお約束もいただいておるわけであります。この原因の可能性のある事項としては、ミサイルを発射する制御系統、それ以外には考えられないというようなお話もございましたし、特に操縦系統については再三安全点検も実施をした、その結果異常がないという報告も受けたわけでございますので、防衛庁、小松基地としてとり得る最大の努力をされているということ、それにかんがみまして十二月一日からはミサイルを搭載しない訓練の再開を了承したわけでございます。　訓練空域についての御質問も先ほどございましたけれども、輪島市議会でも全会一致で意見書の採択がなされておる。県漁連も要請をされておるということでございます。それだけ、今回の事故を大変深く憂慮をされているということではないかというふうに思うわけであります。県としても、ひとつこういう要望、趣旨をきちんと防衛庁、運輸省にもお伝えをしたいと。十分な検討をぜひお願いをしたいというふうに思っているところであります。　次に、ミサイルを搭載したアラート訓練の再開の場合には県に報告があるのかという御質問でございますけれども、現在ミサイルを搭載しない形で訓練が再開をされているわけでありますが、防衛庁としては事故原因の究明がなされるまでは、ミサイルを搭載した訓練は実施しないということにしておられるわけであります。県としては、当然のことだというふうに受けとめているわけであります。今回の事故に対する県民の不安は極めて大きいわけでありますから、何というんでしょうか、訓練再開を前提とした原因究明、そういうことではなくして、あくまでも県民が納得できるようなといいますか、そういった原因の究明と公表、さらには万全の安全対策、これをとっていただくことが大事ではないかというふうに考えているわけであります。　今後、新たな形での訓練再開ということについては、小松基地の方からきちんとした説明を受けるということになると思いますけれども、その際には今申し上げたような認識に立って判断をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。　それから、事故の担当部局、窓口についての御質問がございましたが、十月六日の事故の際に、通報連絡を受ける窓口を総務部の消防防災課ということで、一応一元化をしたところでありますが、まだその徹底が少しなされていないという面もございますけれども、これから小松基地とこういった事故等が発生した場合の通報連絡体制、あるいは事故発生時での庁内での速やかな連絡体制ということについては、県民の安全、安心の確保ということを第一義に、ひとつ真剣に検討していきたいというふうに考えているところであります。　次に、「もんじゅ」の事故についてどのように受けとめているかということでありますが、今回の「もんじゅ」の二次系のナトリウムの漏洩、これは二次系でありますから、環境への放射能の放出という、そういう影響はなかったわけでありますけれども、福井県民はもちろんでありますが、石川県民の皆さん方にも不安が生じたということは事実であろうと思います。まことに遺憾であります。　国においては、原子力安全委員会の委員が直接調査に乗り込まれる、あるいは科学技術庁長官がみずから現地へ視察にお越しになるということで、科学技術庁としてもこの「もんじゅ」の事故は大変重要な問題というふうに受けとめておられることのまさにあらわれであろうというふうに思うわけであります。私どもも早急に原因究明がなされ、再発防止対策が万全になされるように、ぜひ期待をいたしているところであります。　なお今回、この件については動燃からの連絡はなかったわけでありますが、取り決めておる事象に該当しないということであったわけでありますけれども、やはり原子力安全委員会の委員が直接現地に赴かれるとか、科学技術庁長官がみずから現地へおいでになるということ等を考えますと、やはりこの「もんじゅ」の今回の事故は、科学技術庁自身がやはり重大な事故だということを受けとめておられるわけでありますから、こういったことについては、ぜひ動燃の方から私ども隣県へもぜひ連絡をいただきたいものだというふうに思っているわけでありまして、動燃の方にも強くそういう申し入れをぜひしてまいりたいというふうに考えておるところであります。　志賀原子力発電所につきましては、冷却剤として水を使っておるわけでありますので、この「もんじゅ」とは技術的には全く異なるものであります。同様の事象が発生するということはありませんけれども、北陸電力に対しましては、さらに発電所の運転管理に万全を期していただくように、さらに要請もしてまいりたいというふうに考えているところであります。　次に、福祉のまちづくりについての御質問でありますが、障害者白書、稲本議員はもうすべてお読みになったということでありますが、私はまだ、先週発行されたばかりでございますので、まだすべて目を通しておりませんが、副題等を見ますと、「バリアフリー社会を目指して」という副題がつけてありますので、いわゆる福祉のまちづくりということについて、相当の重点が置かれているというふうに私自身は受けとめさせていただいたところであります。　この件については、これからひとつ全庁的な体制で取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでありまして、今障害者計画も策定作業を進めております。これも既に御質問でお答えをしたわけでありますけれども、障害者の皆さん方の自立と、それから社会参加を促す。それで、障害者の皆さん方、相当重度化された方々もおられます。また、高齢化という問題もございますので、そういった方々へのきめ細かな対応ということもございますし、障害者も年少の方から中高年の方、それから老人の方おられるわけでありますから、それぞれのライフステージに応じた施策というものも展開をしていかなきゃならぬ。そういう意味では、単に狭い意味の福祉だけではなくして、広範な取り組みというのが求められてくるだろうということであります。そういったことも念頭に置きながら、今計画策定作業を進めているところであります。　それから、福祉のまちづくり条例を前倒しをしてはどうかということでありますけれども、これからの作業の進め方によると思いますけれども、今申し上げましたように福祉の分野だけではなくして、交通分野、建設の分野、大変多岐にわたってまいりますので、十全なものを期するというためにはある程度の準備も必要でございますので、今のところは平成九年ぐらいが適当ではないかというふうに考えているところであります。　それから、市町村の計画策定でありますけれども、これは市町村の計画策定は残念ながら障害者基本法では努力規定になっておるわけでありまして、これは策定をしろという強制は法律もしていないというわけであります。まさに市町村の主体性、自主性というものが問われるんだろうと思いますけれども、ひとつせっかく県も障害者計画をつくるわけでありますから、ひとつ市町村の方でも整合性のとれた計画を策定していただければという思いはございますし、都市計画と関連づけた条例策定というのも方法としてはあるんだろうと思いますけれども、そういったことで市町村の方にもお願いをしてまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、育児・介護休業につきまして、これは子供の養育ですとか、家族の介護ということを通じて労働者の雇用の継続を図ると。仕事と家庭生活の両立を図るということで、それぞれ制度として創設をされたわけでありますが、ただまだ制度創設間もないということでありまして、必ずしも十分ではないということであります。さらに普及するように我々も努力はしていかなきゃいけませんけれども、基本的にはこういった介護休業等々について、企業としても応分のコスト負担ということがあるわけであります。こういった企業のコスト負担を社会全体のコストとして受け入れるというふうな認識、理解、そういったものもやはり求められるんではないのかなと、こんな思いもいたしておるわけであります。 ○議長（河口健吾君）　岩本副知事。　〔副知事（岩本荘太君）登壇〕 ◎副知事（岩本荘太君）　労働行政の組織・体制についての御質問でございますが、労働行政につきましては申し上げるまでもなく、国と県とが役割分担をしているわけでございまして、国におきましては労働基準法等に基づきます事業所への指導監督、あるいは職業安定法に基づきます職業紹介といった、どちらかというと直接的な事務分野を担当しているところでございますので、こういう関係から出先の機関も多く、職員も多くなっていると。どちらかといいますと、国の方は労働行政におきます基幹的な柱を担っているというふうに理解をしているわけですが、これに対しまして県の方は、労働環境全体をどう動かすか、国のやっております施策に対しましてどうそれを補完してうまく動かすかというような観点から、労働行政に携わっていると理解をしております。　例えば、労働教育、労働相談等の労働者福祉のための施策、各種法制度の普及、啓発、あるいは職業能力の開発事務等を担当しているわけでございまして、特にその面から平成七年度に旧金沢職安庁舎を労働情報センターとして整備をいたしまして、来年四月より開設をいたしまして、ここで労働相談あるいは労働教育、その他各種制度の普及、啓発を充実させたいというふうに考えております。　従来から、実効ある労働行政の実現のために職員の確保等努めているところでございますが、現在の労働行政、国と県との役割分担がどうあるべきか、制度をどう見直すべきかというような問題があろうかと思いますが、ただいま申し上げましたとおり、国とのかかわりが大変大きいものでございますので、県だけではなかなか解決できるものではないと。したがいまして、今後とも国との連携をより一層深めまして、実効ある労働行政の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（河口健吾君）　外口厚生部長。　〔厚生部長（外口崇君）登壇〕 ◎厚生部長（外口崇君）　医療行政についてお答え申し上げます。　医療保険制度の改正により新看護体制に移行した病院は、県内で七十八となっております。今後は、御指摘のように急性期医療を担う医療機関と長期療養患者の医療を行う介護を強化した医療機関とに機能分化していく傾向が出てくると思われます。県としては、これら医療施設の連携を図ることにより、総合的な医療サービスの向上に努力してまいりたいと考えております。　また、御指摘のいわゆる社会的入院につきましては、老人保健福祉計画の推進や精神障害者の社会復帰対策の充実により解消されていくものと考えております。　なお、重症患者の拒否については、具体的には把握しておりませんが、仮にそのような事例があるとすれば適切な指導をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　杉井環境部長。　〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕 ◎環境部長（杉井宏美君）　原子力発電所の問題につきまして知事答弁を補足させていただきます。　志賀原子力発電所の説明会についての御指摘がございました。去る十二月九日に志賀町で開催されました二号機の環境影響評価準備書の説明会には、地元住民を初め約四百五十名の方々が出席をされまして、北陸電力からの説明の後熱心な質疑応答が行われたところでございます。質疑応答の中で、環境保全問題につきましては、温排水の拡散状況だとか、運転開始後の海域監視等の問題が提起をされまして、北陸電力からは詳細な説明があったところでございます。この説明会は、地元の皆様方に発電所の環境保全問題を理解していただく上で大変有意義なものであったというふうに考えております。　また、この説明会では、耐震性や放射能問題など、安全性確保にかかる質疑応答も多数あったわけでございまして、地域の住民の方々の原子力発電所の安全問題に対する関心の大きさを示すものと理解をしておるところでございます。二号機の安全問題につきましては、今後第一次、第二次公開ヒアリングの場を通じまして、議論が深まることを期待をしておるところでございます。　また、一号機の地震に対する安全性、信頼性について、住民の理解を深めるためにも、耐震安全性についての説明会を開催することは、大変大切なことであるというふうに考えておりまして、どういうふうに進めていくかにつきまして国等とも相談をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　金沢外郭環状道路について二点お尋ねがございました。　まず、進捗状況と今後の見通しでございます。金沢外郭環状道路、いわゆる海側幹線でございますが、これは去る八月に地域高規格道路の調査区間の指定を受けまして、現在平成八年度じゅうの都市計画変更に向けまして、道路規格、構造、幅員等の基本的事項につきまして検討を進めているところでございます。　地元への周知と理解を得るために、この道路が自動車専用道路であること、主要交差点がインターチェンジ方式になることなど、基本的な考え方につきまして、地区ごとに説明会を行っておりまして、その中で出されました具体的な意見につきまして、今後具体的な検討を加えた上で都市計画変更案を作成してまいりたいというふうに存じます。　次に、環境影響評価で行う項目とスケジュールについてのお尋ねでございます。本路線は、環境影響評価実施対象路線になっておりまして、騒音、振動、大気汚染等につきまして現況調査を行っております。関係機関と調整を行い、都市計画決定までに環境影響評価の一連の手続を実施してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　都甲警察本部長。　〔警察本部長（都甲洋史君）登壇〕 ◎警察本部長（都甲洋史君）　質問数点についてお答えいたします。　テレホンクラブ等営業は、現在二十六営業所を数えるに至っており、テレホンクラブ等に絡む犯罪の検挙者数は、本年既に平成六年中の二十名を大きく上回る四十五名に達しております。　女子中学生がどのようないきさつでテレホンクラブ等営業を利用するかについてでありますが、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が昨年中学二年生、三年生を対象に行った実態調査によりますと、テレホンクラブ等を知ったのは「学校の友達から」のほか、「チラシを見て」「ポスターを見て」等、広告、宣伝によるものが高い比率を占めており、また利用の動機では、「おもしろそうだった」「学校の友達に誘われた」「興味があった」が大半であり、初めはごく軽い気持ちだったことがうかがえます。　県下においても、フリーダイヤルの電話番号が記載されたティッシュペーパー、チラシ等が街頭や一般家庭に配布されたり、道路沿いに大きな看板が掲出されているなど、だれでも容易に知り得る状態となっております。　どのような条例にするかにつきましては、岐阜県の条例をも参考にしながら、現在検討作業を進めているところでありますが、年少者の健全育成を図るという公共の福祉に資するため、実効性ある条例にしたいと考えております。　なお、富山県、福井県におきましても、法的規制について検討していると聞いておりますが、両県とも必要な連絡を取り合っております。　以上であります。 ○議長（河口健吾君）　佐々木選挙管理委員長。　〔選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（佐々木吉男君）　珠洲市長選挙の判決結果についての御質問でございますが、これにつきましては午前中、大幸議員の御質問にもお答えいたしましたが、県選挙管理委員会といたしましては、真剣に取り組み、慎重審議を重ねた上での裁決でございましただけに、予想外の判決に本当に驚くとともに、口頭弁論での我々の主張が支持されなかったことを、本当に残念に思っております。　しかし、このような判決を受けましたことは、厳粛に受けとめなければなりません。そこで、早速きのう臨時の委員会を開き、その内容について検討に入ったところであります。次は十五日に委員会を開催し、なお検討したいと思っております。上告するかしないのかについては、判決内容を十分検討した上で、適切な対応をいたしたいと考えております。 ○議長（河口健吾君）　下沢佳充君。　〔下沢佳充君登壇、拍手〕 ◆（下沢佳充君）　図らずも本年最後の質問者となりました。大変役不足でありますが、どうぞ知事におかれましても私のような一年生にもわかりやすい明快で具体的な答弁をひとつお願いをいたしたいと思います。　まず最初に、幼児教育の振興についてお尋ねをいたします。　言うまでもなく、近年の出生率の低下、女性の就労率の上昇などにより、子供を産み育てにくい状況にあるという指摘の中、昨年、文部省、労働省など関係四大臣の合意の上エンゼルプランが策定され、このエンゼルプランの施策の具体化の一環として、大蔵、厚生、自治の三大臣の合意により緊急保育対策五カ年計画が策定され、低年齢児保育、延長保育、一時保育、地域子育て支援センターの設立など、そのための財源措置として五カ年の累積で約六千億の財源が投入されることになり、国、地方が少子化対策としての受け皿づくりを盛んに行っているわけであります。　国づくりは人づくりから、教育にぜいたくなしとはだれしもが認め、異論のないところであります。しかし、今日本の子育ては危機的な状況にあるかもわかりません。多くの母親が社会環境の変化、またそれぞれの事情があるにせよ、子育ての日常から身を引こうといたしております。人間の尊厳、そして個性がより重視される時代の中で、人が人を産み育てるということは大変意義深いことであり、またすばらしいことであります。それゆえに喜びも大きいわけであります。たとえ我が子でも、子供は親の思うとおりには動きません。だからこそ親自身がみずからを振り返り、照らし合わせながらともに成長する楽しみがあるわけであります。　ところが、ややもすると世の風潮は、やむを得ない部分もあるとは言えますが、子育て、教育を他人任せにする傾向が強まっていると言わざるを得ません。ゆえにエンゼルプラン、子供未来財団などの諸施策も、一面その時代の風潮に準じ多額な費用が投じられているわけでございます。女性が子供を産み育てながら就労を継続できるような施策を充実させることはむろん大切なことですが、それ以上に子供を産み育てている未就労女性が、経済的にも肉体的にも精神的にも安心して子育てに専念できるような諸施策を推し進めることも急務と考えますが、谷本知事はどうお思いになるでしょうか。　さて、当県も含み、各都道府県でも子育て支援として地方版エンゼルプランが施行されつつあります。秋田県では、すこやか子育て支援事業として、すべての幼稚園、保育所に関して第三子以降の保育料を県、市が二分の一ずつ補助する形で無料としておりますが、当県においても保育所に通う第三子以降の未満児を持つ親に対して三万六千円の補助制度が施行されましたが、さらに踏み込んだ本当の子育て支援政策を打ち出すべきではないかと思うが、いかがでございましょうか。　言うまでもなく、幼児たちの教育機関としては保育園と幼稚園があります。当県では、保育園への就園率は六九％、全国第二位と聞いておりますし、修繕費の費用の補助は改修の大小を問わず、かなり手厚いものになっており、その他大型遊具設置費用補助制度などと、まさしく石川県は保育先進県といっても過言ではないと言えましょう。しかし、片や幼稚園の方はどうでしょうか。その就園率は公、私立幼稚園合わせて三一％と、全国下の方から数えて三番目であり、都道府県別の経常費補助単価こそ全国上位にはありますけれども、就学前教育ということに関しては保育行政とは逆に発展途上県と言わざるを得ません。　かつて、保育園は福祉施設、幼稚園は教育施設という明確なすみ分けがありましたが、現在、それぞれの施設に子供たちを通わせている親たちの意識はどうでしょうか。大方はお母さんの仕事の都合であったり、あるいは保育所の方が長い時間子供の面倒を見てくれるといった、いわば親側の理由で決定されると言ってもよいと思われます。言い方をかえますと、保育所も幼稚園も保育の、教育の内容に大差はないというのが親たちの認識と言えるのではないでしょうか。しかし、残念ながら保育園と幼稚園の行政側の対応はかなりの差があると言わざるを得ません。とりわけ園舎の修繕費補助に至っては、保育所の場合、五百万円以上の大規模改修の場合、国、県の直接補助で総額の二分の一、二百五十万円から五百万円未満の中規模改修の場合でも県より総額二分の一の補助があるのに対して、とりわけ私立幼稚園に対する修繕費補助は一切ありませんし、遊具などの施設設備の補助率でも、幼稚園は保育園に対して二分の一と著しい格差があります。この現状では、幼稚園において防災上の園舎の耐震チェックさえできません。保育園に対する助成もさらに進めるべきでありますが、その前に幼保の補助格差を是正することが極めて重要と考えますが、谷本知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。　また、保育園、幼稚園双方とも、近年の少子化の影響を受けております。出生率の低下、母親の就労など、園児減少に歯止めをかけることは容易ではありません。保育園には、園児減少対策補助金制度があります。私立幼稚園に対しても、経営の安定の上にこそ成り立つ一人一人を見つめる教育を実践するためにも、同様の補助金制度を早急に取り上げるべきだと思いますが、知事はいかがお思いでしょうか。ぜひとも子を思う親心は幼稚園に通わす者、保育所に通わす者、全然変わりがないはずでございます。どうぞ前向きな御答弁をお願いいたします。　次に、一九九六年、ＪＣＩ−ＡＳＰＡＣ金沢会議の開催についてお尋ねいたします。　近年の金沢市のコンベンション都市構想、また地方の国際化の流れを受けて、本県においても金沢市を中心に数多くの国際会議が開催されております。本年も95アジアフォーラム・イン石川、ＡＰＥＣ金沢観光会議、そして先ごろのアスペン国際シンポジウムなど、十七会議が見込まれ、参加者も延べ七千名を超えると思われます。過去十年間でも、合計百二十余の国際会議が開催されており、石川の文化、芸術、産業、観光の世界へのアピールの機会として大いに役立っているものと思われます。　図らずも、谷本知事は本年を国際交流元年と位置づけられ、六月議会の答弁においても「国際交流は外交という立場だけの対応ではなく、地域レベルでも積極的に取り組んでいくということが国際社会の平和の構築につながる。また、異文化との接触ということを通じて、我が石川県という地域の活性化に大変大きく資するというふうに思う」と答えておられますが、改めて県レベルの国際交流についての谷本知事の御認識をお聞かせいただきたいと思うところであります。　さて、明年五月、金沢市を中心に96ＡＳＰＡＣ金沢会議が開催されます。ＡＳＰＡＣとは、国際青年会議所の中で地球を四つのエリアに分けた中のエリアＢ、日本を含むアジア・太平洋地域を指し、毎年各エリアごとに全体会議が開催され、アジア・太平洋地域で開催されるエリア会議をその頭文字をとってＡＳＰＡＣと呼ばれております。そのエリアには、我が県とも何かと縁深い韓国、台湾を初めとする経済発展が著しいアジア諸国で構成され、国際青年会議所内でも最も活動的なエリアであり、近年では横浜、チェンマイ、セブ島、北九州、台北、シンガポール、済州島などでＡＳＰＡＣ会議が開催されております。主に異国間の中での民間交流、環境保護と開発のバランスの問題、あるいはビジネス交流が主なテーマとなっているようであります。　このＡＳＰＡＣ金沢会議を主幹する金沢青年会議所では、一九八四年以来石川県と金沢市という地域を今後の国際社会に通用する感覚を持った地域に育てるということ、そしてその活動を通じて地球的、世界的な視野のもとに明確な問題意識と行動力を持つ地域のリーダーを育成することを目的として、十一年間にわたりＡＳＰＡＣ誘致活動を行ってきたそうであります。会議の趣旨、我が県の国際化に向けた方向性、関係者の熱意と努力を考えた場合、会議の成功を心から願うものでありますが、知事はＡＳＰＡＣ金沢会議と石川県の国際化の位置づけに関して、どのように思われるでしょうか。　また、既にＡＳＰＡＣ実行委員会より石川県に対してさまざまな協力の要請があったと聞き及んでおります。具体的要望事項といたしましては、ＡＳＰＡＣ金沢に対する補助金の拠出、県の管理下に置かれている施設の利用、県警に対する交通整理の要請など、来年五月下旬の開催ということであれば、県としてもこれら要望事項に対しそろそろ答える時期に差しかかっていると判断するものであります。さらに石川県としても、ＡＳＰＡＣ開催中に国際ビジネスメッセを合わせて開催するという計画もあり、ＪＣの海外メンバーの参加を促進するにはどのような対応をしていかねばならないか、あるいは関係者とのすり合わせも必要な時期に来ていると言ってもよいのではないでしょうか。　ＡＳＰＡＣ金沢実行委員会は、金沢青年会議所が中心となり組織されておりますが、県内各青年会議所も石川ブロック協議会を通じてそれぞれの担当を持ち、全県にわたり中心的な役割を果たすと聞いております。ＡＳＰＡＣ開催という機運が、先般石川ブロック協議会が中心となって繰り広げられた小松空港国際化の十二万名にも及ぶ署名運動にも反映されているようであります。　ＡＳＰＡＣ金沢の参加予定者は約一万四千名、参加国が二十カ国ということで、石川県で開催される国際会議としては、過去最大となることが予想され、また対象者はＪＣメンバーのみならず、金沢中央ゾーンにおける一般市民対象の事業展開にも見られるように、広く県民の皆さんにも参加を求め、地域の活性化をも考慮したコンセプトを持ち、国際会議というものがより身近に感じとってもらえる試みもなされる予定と聞いております。　今後、石川県が地域としての国際交流を推進し、その一環として国際会議を積極的に誘致していくのであれば、ＡＳＰＡＣの開催を通じ、ハード、ソフト両面にわたり何が過不足であるかを検証する絶好の機会であると確信するところであります。地方自治体として若干のボリュームの違いはありますが、かつて日本国内で開催された横浜ＡＳＰＡＣ、北九州ＡＳＰＡＣでは、県、市一体となって会議の成功に寄与したと聞いておりますが、石川県、金沢市のメンツにかけても横浜、北九州会議に劣らぬ会議の成功を期するのも当然と思うところであります。明年五月二十三日から二十六日まで開催されますＡＳＰＡＣ金沢に対し、県として予算措置を含めてどのような協力体制をとっていくのか。また、国際会議誘致にどのように活用していくのか、知事の建設的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、県営住宅使用料の収納についてお聞きをいたします。　本県管理の県営住宅は、八市六町一村にわたり、新設の金沢市大野町のけやき団地を含めると五十六団地、約五千三百戸であり、県の住宅建設五カ年計画によりますと、一、ゆとりある住まいづくり、二、高齢化社会に向けての住まいづくり、三、地域に根差した住まいづくりを基本理念として、さまざまな住宅施策を実施中であることは、知事もよく御存じのことであると思います。　また、その住宅使用料については、現在現金により収納しているが、ことしじゅうに口座振替による収納に変更するとのことであり、町のコンビニエンスストアでも公共料金の一部が支払われる時代であることをかんがみると、当然のことと認識するものであります。　ただ、なぜかこの住宅使用料の口座振替の取扱金融機関は、指定金融機関及び指定代理金融機関であり、郵便局が対象となっていないことは御存じでしょうか。かつて、郵便局による公金収納業務は確かに非常に少なかったわけでありますが、近年地方公共団体の公金納入については、郵便局でも取り扱いができるようにとの住民からの要請が強まり、また地方公共団体においても、地域住民の利便向上と公金収納事務の効率化の推進及び収納率の向上を図る観点により、昭和六十三年四月、地方自治法施行令の一部を改正する政令が公布、施行され、郵便局での公金取り扱いが可能となったわけであります。　また、本年三月の参議院逓信委員会、また同じく本年四月の衆議院逓信委員会において、それぞれ共産党を除く各政党の共同提案により、多様化する国民利用者ニーズに対応するため、すべての国民が郵便局において国及び地方公共団体の各種公金の納付について口座振替を利用することができるように努めることといった趣旨の附帯決議が全会一致で可決されており、我が県においても大いに郵便局も公金納入業務に利用すべきとも考えるところであります。　現実問題、国民の約七割は郵便貯金を利用しており、とりわけ県営住宅の入居者の中には、郵便局をメーンバンクとして生活をしていらっしゃる方も多くあると聞きます。ある調査によりますと、郵便貯金の自動振込による住宅使用料を納付したいという声、そして郵便貯金を利用したいという声は、現在のところ十六カ所の県営住宅で八十六軒の方から寄せられておるようであります。郵便局の利用が可能になった場合、郵便局で給与振込を行っている方、年金を郵便局で受け取っている方々がわざわざ遠くの金融機関へ足を運ぶ必要がなくなるといった利点があるのは言うまでもないことであります。　また、郵便局を取扱金融機関としない理由として、他の金融機関にはない一件につき十円の口座振替手数料がネックとなっているように聞きますが、仮に全管理戸数の十分の一、約一千軒がそれぞれ郵便局を利用しても、一カ月で一万円、一年間で十二万円の経費負担であり、厳しい我が県の財政とはいえ、それを脅かすに至らないのは明白であり、郵便局を指定しない理由にはなり得ないと考えるものであります。　残念ながら、詳しい資料はありませんでしたが、県営住宅入居者の中には、忙しい若年夫婦、余り遠出をすることのない高齢者世帯、あるいは母子家庭の方も多くいらっしゃると想像をされます。こういった人たちのニーズにこたえるためにも、郵便局もぜひとも住宅料金取扱金融機関として指定されるべきと思いますが、いかがでしょうか。　既に本年においては、二月に東京都が、八月には新潟県が郵便局での住宅使用料自動払込を導入いたしております。関係金融機関の相談の必要があるとはいえ、指定の是非の決定は地方公共団体の長、すなわち谷本知事にゆだねられております。本件について知事並びに担当出納長の前向きな答弁をお聞かせいただきたいと思います。　次に、金沢港並びに周辺地域の振興についてお尋ねいたします。　本年十一月に開港二十五周年を迎えた金沢港は、顕著とはいえないまでも着実に入港する船舶も増加しており、本年は従来からの日韓定期航路に加えて、九月より台湾、香港との日台定期航路も開設され、コンテナによる貨物量も堅調に推移し、港全体の貨物量も順調な伸びを見せており、港振興を期待する一人としても喜ばしい限りであります。　また、今後の金沢港の国際化を推進していく上でも、近接港との競争に打ちかつためにも、大型の船舶が入港できる外貿ターミナルの整備が必要という方針により、大浜地区に水深十三メートルの大水深岸壁の建設が計画され、そのしゅんせつされる三百八十万立方メートルの土砂処分用地として、金石地区の海岸の沖合六百二十メーター、幅八百二十メーター、広さ五十二ヘクタールの埋立地を造成する計画が作成されたようであります。本事業は、地元金石地区では長年待ち望み続けた事業として大いに期待されるわけでありますが、今後県としてどのように取り組んでいかれるのか。とりわけ港湾に関する事業は、十年、二十年といった長期間にわたる場合が多く、一年でも早い工事の完工が地元地区のみならず望まれるわけでありますが、具体的なタイムスケジュールはどのように見込まれるのかをお示しいただきたいと思います。　また、大浜地区の大水深岸壁についても、その深さは十三メーターということでありますが、隣国韓国では、既に十五メートルの大水深岸壁を備えた港が建設済みと聞いております。新岸壁建設の機会などめったにありません。この機会に、十三メートルといわずに一気に大浜岸壁の水深は十五メートルとすればいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたしたいと思います。　次に関連して、金石地区水産基地の進捗状況についてお伺いいたします。金沢港の漁業基地としては、金石地区及び無量寺地区の水産揚場がありますが、現況を見ると、金石地区の船だまりは犀川河口部に位置し、漁船の大型化に対応できず十分その機能を果たしているとは言いがたく、無量寺地区の水産基地は、盛漁期には多くの県外漁船にも利用されており、現有施設では十分対応し切れていないようであります。これら漁船の混雑解消や利用者の利便を図るために、そしてさらなる漁業振興の見地からも、抜本的な対策が必要なことは当然のことであります。金沢港本体が日本海側の物流一大拠点を目指した場合、必然的に港湾計画に位置づけされている金石地区での水産基地の一日も早い完成が待たれるわけでありますが、この整備の進捗状況及び今後の見通しについてお聞きをいたしたいと思います。　また、県はこのたび、行財政改革大綱の組織、機構の見直しの中の一項で、土木部に港湾振興室の新設をうたっておりますが、具体的な役どころは一体何なのかをあわせてお伺いしたいと思います。　最後に、昨日瀬女トンネル開通式が森建設大臣、谷本知事出席のもと行われました。聞くところによりますと、地域を挙げてトンネルの開通を喜び、地域住民の手づくりの温かみを感じさせる式典であったようであります。また、そこには地域の要望による地域のための事業であり、間違いなく地域活性化につながるよい例となるといった声も関係者より聞こえてまいりましたが、全国さまざまな地域の例を知る土木部長に、昨日の式典等あるいは事業そのものの感想をあわせてお伺いをしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（河口健吾君）　谷本知事。　〔知事（谷本正憲君）登壇〕 ◎知事（谷本正憲君）　下沢議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、子育て支援についての御質問でありますけれども、今、就労女性の皆さん方の社会参加を促進をする、あるいは子育てを支援をする、そういうことがさらにその社会参加をよりよくしていくということにつながると、こういうことでありますし、未就労女性といいますか、専業主婦ということになるんでしょうけれども、その方々はもちろん育児に取り組んでおられるわけでありますが、その方々の子育て支援というのも大変大事な課題でございますし、先日私どもがアンケート調査をしましたら、育児相談の相談相手は父親だというのが九割方ありましたし、相談の相手先も公的な機関ではなしに、保育所をその相談相手先として選んでいるという御回答が相当のウエートを占めておったということもあるわけでありまして、そういう意味では保育所がそういう役割もこれから担っていかなければいけないんではないのかなというふうな思いがするわけでありまして、保育所を開放して子育て相談をしますと、専業主婦で小さい子供さんの育児をしておられるお母さん方がたくさんおいでになるというふうなお話もお聞きしております。そういう意味では、保育所にはそういう役割もこれからはやはり求められていくんではないのかなというふうに思うわけでありますし、そういう意味では私どももデイサービスですとか臨時保育室の設置だとか、イベントの際ですね、そういういろんな取り組みもしてきておるわけでありまして、子育て支援ということにつきましては、特に核家族化という時代の流れでもありますから、就労、未就労を問わず大変大事な課題だというふうに認識をしております。これからもひとつ力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っているわけであります。　第三子以降の保育料の軽減につきましては、三歳未満児と三歳児以上で保育料に相当のコスト差があると。それを私ども、保育所あるいは個々の児童によって千差万別のようですけれども、平均的にはじき出しますと月三千円ぐらいのコスト差があると。そこに着目をして三歳未満児ということで御支援をしようということで制度を発足させたわけであります。とりあえずはこの制度を続けるということではないかと。制度を拡大ということになりますと、無制限に広がっていっても何でございますから、私どもこれは今言った趣旨を踏まえて、三歳未満児を対象にして三子以降という形でひとつ続けてまいりたいと、こういうふうに考えているわけであります。　次に、幼稚園と保育所のお話がございました。幼児を預かるという点においては共通しておるわけでありますが、残念ながらよって立つ法律が基本的に違うと。児童福祉法と学校教育法ということで、かつてはこれは幼保一元化ということで幼稚園と保育所を一体化しよう、一元化して同じものとして扱おうという動きもあったわけでありますが、残念ながら各省庁の縦割りでその一元化が実現をしなかったと。お互いに別々の要するに財政制度、それから根拠法に乗っかって運営をされているということがあるわけであります。ですから、本当は実態がそういうことであればやっぱり法律も改むにはばからずということで、本当は必要な改正は行われるべきだというふうに私は思うんですけれども、根拠法が違うということで財政支援の制度も、幼稚園は地方財政計画の中で毎年度幼児の単価に着目した形で財政措置を行う。保育所の方は児童福祉法に基づく措置費という形で財政措置が行われておるということであります。その辺は現行の制度を前提にすればやむを得ないのではないのかなという思いがするわけでありますが、基本的な方向としては、もう一度やはり実態がほとんど変わりないということであれば、幼保一元化というような動きがやっぱりもう一度出てきてもいいんではないのかなという思いがするわけでありますが、これはかつて大論争した挙げ句の果てに一元化ができなかったということがあるわけであります。　いずれにしましても、その財政措置はそれぞれよって立つところが違うわけでありますけれども、幼稚園も幼児の教育という面では大変大事な施設でありますし、我々もこれまで財政的にも十分配慮させてきていただいたつもりでありますし、これからも恐らく地方財政計画の中でも必要な措置はこれからも講じられていくだろうと思いますし、そういうところを目安にして私どもの支援措置は講じてまいりたいというふうに考えているわけであります。　次に、ＡＳＰＡＣでありますけれども、それに関連をして県レベルの国際交流という話がありました。これからは、やはり地域レベルでの国際化といいますか、国際交流の取り組みをさらに充実をしていくということは大変大事な課題でありますし、これは石川県というやっぱり地域の発展にとっても大変大事な課題であろうというふうに思います。異なった文化に接触をする、お互いに触発をされるということも大事でありますし、また国際交流というのは基本には人と人とがおつき合いをするということでありますから、お互いいい意味での人間関係をつくり上げていくということが究極的にはやっぱり国際社会の平和ということにもつながっていくということでありますし、これからは国際交流から国際協力へという流れも大きな流れとしてあるようでありますから、私ども石川県も石川県が持っている技術とかいろんな特性、財産、そういったものを活用して、いかにやっぱり国際貢献ができるかという視点も大事ではないかというふうに思うわけであります。昨日の国際化推進会議でもいろんな御意見が出たわけでありますけれども、これらも踏まえてひとつしっかりした計画をつくって、より厚みのある中身の濃い国際交流というものを進めてまいりたいというふうに考えております。　その中で、来年ＡＳＰＡＣが開催をされるわけであります。今は大変著しい発展が進んでおります韓国、台湾、あるいは香港、そういったところからたくさんの方がおいでになる。一万四千人でございますか、の方の御参加ということでありまして、これはかつてない大きなやっぱり会議だというふうに私ども位置づけをしておるわけであります。せっかくのこういった大きな会議でありますから、ある意味では石川県のよさというのをアピールする絶好の機会でもあろうというふうに思いますし、やはりコンベンション機能の充実、そういうものも受け皿としてあるんだというふうなこともお示しをできればというふうに思っているわけでありまして、私どもは大変意味のある会議だというふうに受けとめているわけであります。　金沢の青年会議所が誘致運動をしてこられました。私どもも日本のＪＣへ、県としても要請するということで御支援もしてまいりましたし、金沢のＪＣが中心でありますけれども、石川ブロックの方々も全面的に支援をするという形で開催をするということでありますので、せっかくの大会ですからぜひ成功してもらいたいという思いで県もいっぱいでありますので、必要な御支援はできる限りしてまいりたいと。具体的な詰めも、これからひとつ行ってまいりたいというふうに考えているわけであります。　それとあわせて、これからは経済面、産業面での構造改革というのは一つの柱でありますから、やっぱり新しい技術の開発とか新分野への進出とか新しい企業の創造だとか、そういった取り組みが大事であります。石川県のそれぞれ企業の皆さん方に、いろんな意味で刺激を与えていただけるような、そういった場になればということで、あわせて国際ベンチャー、ビジネスメッセ石川というのをあわせて開催をしたいというふうに考えておるわけであります。　それから、県営住宅使用料の収納についての御質問がございましたが、これは出納長の方からお答えをいたしたいと思いますけれども、石川県の場合は指定金融機関、指定代理、それから収納代理、合わせまして七百五の店舗が県内にあるわけでございますが、それぞれ県の収納をお願いをしているわけであります。これらは手数料はゼロと、こういうことであります。郵便局の場合には、取扱手数料をとられると、こういうことでありますので、これは郵便局だけの話にとどまるのか、これが現在の指定金融機関、指定代理、収納代理の金融機関にまでこれが波及をしていくのか、その辺のところもよくよく見きわめていかなければならない。そういう定性的な問題もどうも含んでおるんではないのかなという思いが私自身はいたしておるわけであります。そういったところもよくよく見きわめていかなければならない。　やはりどうしても七百の店舗が近くになくて、郵便局だけしか近くにないと。それを使わなければ県への納入ができないというふうな、大変御不便な地域が仮にあるということであれば、それはそれとしてもちろん検討はしていかなければいけないと思いますけれども、その辺のところもちょっとよくよく私どもとしては見きわめていく必要があるんではないのかなというふうな思いが私自身はいたしておるわけであります。いずれにしても、出納長の方からまた答弁をさせたいというふうに思います。　次に、金沢港の振興の問題で、行革大綱に関連をして港湾振興室の話がございました。今まで港湾課は、どちらかといいますと港湾というハード、施設の整備というのを手がけてまいったわけでありますが、これからはやはり港湾の振興ということになりますと、ソフト面の対応というのが大変大事になってきます。新しい航路の開設ということになりますとポートミッションを派遣しなければいけませんし、ポートセールスを開始するといった場合でも、石川県の企業の状況、そういったものも十分踏まえていなければならないということで、従来の土木部の行政分野だけではなかなか対応し切れないという側面もあるわけでありますんで、ぜひ港湾振興室というものを設置をして、そういったソフト対策についてさらにひとつ万全の体制で取り組んでいきたいと。そして、金沢港あるいは七尾港を含めてのソフト面での港湾振興をぜひ図っていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。 ○議長（河口健吾君）　杉本出納長。　〔出納長（杉本勇壽君）登壇〕 ◎出納長（杉本勇壽君）　県営住宅使用料の郵便官署での取り扱いについての下沢議員の御質問に対するお答えでございますけれども、ただいま知事が御答弁申し上げたようなことに尽きるわけでございますけれども、ただ今、全体としての金融機関、不便を感じておるというような地域はないように、農協、漁協等も含めまして網羅されておるわけでございますけれども、ただこれからの流れといたしまして、口座振替というものが非常に要望が強く出てきておることは事実でございます。まず、指定金融機関に郵便局を加えるかどうかということにつきましては、今知事御答弁いたしましたように法定の手数料というのがかかってまいります。そうしますと、ほかの金融機関も、郵便局を入れてそして手数料を払って取り扱いをするんなら、うちの金融機関でも手数料をいただきたいと、こういうことになると、相当の金額に、財政負担にはね返ってくる、こういうおそれもありますし、それから今、郵便局の取り扱いは本人が納付してから県の指定金融機関に入ってくるまでにかなりの日数がかかるという、こういう課題もあるわけでございます。口座振替を採用するということになりますと、県の公金全体に及ぶものでございますので、そこらもあわせまして慎重に検討していきたいと、このように考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　古谷総務部長。　〔総務部長（古谷一之君）登壇〕 ◎総務部長（古谷一之君）　幼稚園助成につきまして知事答弁を一点補足をさせていただきます。　保育園に対しましては、金沢市が園児減少対策補助金というのをやっておられるわけですけれども、幼稚園の場合にも幼児人口の減少によりまして近年、その経営が大変厳しくなっております。県では、そういうこともありまして平成六年度から急減期対策の観点も加味をいたしまして、経常費補助金につきまして県単独で上乗せをして対処しているところでございます。今後とも、国庫補助制度の充実とあわせまして、園児減少対策といった観点からも十分配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　西土木部長。　〔土木部長（西建吾君）登壇〕 ◎土木部長（西建吾君）　金沢港について三点お答えをいたします。　まず、金石沖の埋立計画についてでございますが、金沢港におきましては、船舶の大型化に対応した多目的外貿ターミナルといたしまして、四万トン級の貨物船が利用できます水深十三メートルの岸壁の整備を求められておりまして、これに伴い航路等から生じますしゅんせつ土砂の受入場所が必要となっているわけでございます。このため、金石・大野間におきまして、公有水面埋め立てによります土砂処分場五十二ヘクタールを港湾計画に位置づけているところでございます。　この土砂処分場の埋立護岸につきましては、港湾環境整備事業の廃棄物埋立護岸での取り組みを現在国に要望しているところでございます。今後、漁業関係者等との同意を得た上で、平成八年度から漁業補償、環境アセスメント及び公有水面埋立申請を行いまして、埋立護岸工事が早期に着工できますよう努力してまいりたいと存じます。　次に、大浜岸壁の水深を十五メーターにできないかというお話でございます。金沢港におきましては、現在水深十三メーターの岸壁を大浜地区で港湾計画に位置づけをしているところでございます。国におきましては、東京湾、伊勢湾、大阪湾、それと北九州の四つの地域の中枢国際港湾におきまして十五メートル級の岸壁の整備を図ることとしております。一方、金沢港におきましては、これまで計画してきました水深マイナス十三メーターの施設で、増加する物流に対応することが可能であるというふうに考えております。　次に、金石地区での水産基地整備の進捗状況についてのお尋ねでございました。金石の内港部及び大野、無量寺地区におきます水産施設は、県内のみならず多くの県外漁船にも利用され、大変混雑をしております。このことから、平成五年度に金石地区外港部で新たに水産基地を整備するための北防波堤に着手をいたしまして、現在計画延長四百メーターのうち約百二十メーターが完成をいたしております。今後は、北防波堤の進捗状況を踏まえながら、さらに漁船が必要といたします物揚場や船揚場等につきまして、早期に着手できるよう努めてまいりたいと存じます。　最後に、瀬女トンネル開通式についての感想をお聞きでございます。昨日、県の特別豪雪代行道路整備事業といたしまして、村道の女原瀬戸線の瀬女トンネル開通式が森建設大臣の出席のもと盛大に挙行されたことは、まことに喜ばしい限りでございました。その後、地元尾口村婦人会の方々が着物姿で手づくり料理などによります心のこもった祝賀会がございました。このことは、村を挙げてトンネルの開通をこんなにも喜んでいただけたのかということで、感慨ひとしおでございまして、土木屋冥利に尽きるという思いでございました。　以上でございます。 ○議長（河口健吾君）　以上をもって質疑及び質問を終結いたします。　　　　　　─────・──・─────

△議案等の付託 ○議長（河口健吾君）　次に、知事提出議案第一号ないし第十七号及び請願第十三号ないし第十五号は、お手元に配付した議案付託表及び請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　　─────・──・───── △休会 ○議長（河口健吾君）　次に、休会の件についてお諮りいたします。　委員会審査等のため明十三日及び十四日の両日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（河口健吾君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。　　　　　　─────・──・───── △閉議 ○議長（河口健吾君）　これをもって本日の議事は終了いたしました。　次会は、十二月十五日午後一時より会議を開きます。　これにて散会いたします。　　午後三時八分散会　　　　　　─────・──・─────...

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石川県議会 1995-12-12 平成 ７年１２月第 ５回定例会−12月12日-04号

石川県議会 1995-12-12
平成　７年１２月第　５回定例会−12月12日-04号